特許法 第195条の2（出願審査の請求の手数料の減免）

審査請求料は基本額に請求項数に応じた加算がされる仕組みで、十数万円規模になります。減免対象なら半額または全額免除が可能です。最新額は特許庁の料金表でご確認ください。

資力を考慮して政令で定める要件に該当することが必要です（特許法 195 条の 2）。個人・小規模企業・創業間もないベンチャー・大学などが対象になりえます。最新の類型は特許庁の運用を確認してください。

類型ごとに異なり、課税証明書・住民税課税証明書・登記事項証明書などが求められます。出願審査の請求と同時に減免申請書を提出するのが原則です。

創業間もない中小企業は特許法 195 条の 2 の減免対象になりえます。件数制限がある類型でも、どの出願に枠を使うかを自分で選べます。最新の要件は要確認です。

大学や研究機関は減免対象になりえます。指導教員が制度を知らず満額を払うと、限られた研究費が削られます。審査請求前に対象該当を確認しましょう。

出願日から 3 年以内です（特許法 48 条の 3）。過ぎると出願は取り下げたものとみなされます。減免はこの審査請求と同時に申請するのが原則です。

違います。審査請求料の減免は 195 条の 2、登録後の特許料の減免は 109 条が根拠で、対象費用もタイミングも別です。両方を混同すると使い所を誤ります。

経済的に特に困難な者は件数無制限で減免を使えますが、それ以外の対象者は政令で定める件数が上限です（195 条の 2 ただし書）。本命出願への枠の配分が重要になります。

対象になりえます。本条と政令の要件を満たす個人、小規模企業、創業間もないベンチャー、大学などは、審査請求料の半額軽減または全額免除を受けられます（特許法195条の2、前条第2項の手数料が対象）。業界裏話ヒント：大企業の知財部はこの制度を当然使うが、個人発明家は存在を知らず満額を払うか出願自体を諦めることが多い。要件と件数の最新運用は必ず特許庁で確認を。

原則できません。減免は審査請求と同時の申請が前提で、満額納付後に遡って減免や返還を受けるのは原則認められません（特許法195条の2）。業界裏話ヒント：だからこそ出願段階で減免の可否を先に調べるのが鉄則です。払ってからでは手遅れになる典型例で、ここで数十万円を取りこぼす個人や中小が後を絶ちません。

類型によります。経済的に特に困難と政令で定められた者は件数制限なく使えますが、それ以外の対象者は政令で定める件数が上限です（特許法195条の2ただし書）。業界裏話ヒント：件数制限がある立場なら、本命の発明に枠を集中させる戦略が効きます。周辺出願に枠を浪費すると、肝心の特許で満額を払う羽目になる。最新の件数は要確認。