特許法 第87条（裁定の謄本の送達）

解説

あなたの会社が長年使わずに塩漬けにしてきた特許がある。ある日、競合がその特許を「3年以上使われていない」として特許庁長官に裁定を請求し、長官が通常実施権を設定する裁定（役所が下す行政上の決定）を出した。87条は、その裁定の謄本（正式な写し）が誰にどう届くかを定める地味な条文に見える。だが本当の爆発力は2項にある。当事者に謄本が送達された瞬間、裁定で定めた内容どおりに「当事者間で協議が成立したものとみなす」のだ。つまり、あなたが一度も合意した覚えのないライセンス契約が、書類が届いた事実だけで成立扱いになる。さらにこの送達日が、対価の額に不服を申し立てる出訴期間6か月（特許法184条）の起算点になる。郵便受けに入った一通の謄本が、あなたの特許の運命と、反論できる残り時間の両方を同時に動かし始める。

法的な位置づけ

特許法87条は、特許庁長官が不実施を理由とする通常実施権設定の裁定をした際の、裁定謄本の送達手続と、その送達による協議成立の擬制を定める規定である。第1項は当事者・登録権利者・意見を述べた通常実施権者への送達を、第2項は送達による当事者間の協議成立の擬制を規律する。

こんなときに使う

• 塩漬け特許を持つメーカーのあなたのもとに、競合からの裁定請求を受けて特許庁長官の裁定謄本が届く。読んだ瞬間、あなたは「合意した覚えがない」と思うが、87条2項により協議成立とみなされている。拒否の意思表示は手遅れで、争えるのは対価の額だけ。残り時間は送達日から6か月
• もし、あなたがその特許に質権を設定して融資を受けていた銀行の立場だったら？ あなたは当事者ではないが、特許に関し登録した権利を持つ者として87条1項で謄本が送達される。担保価値が一方的に毀損される事態を、通知という形で初めて知ることになる
• 通常実施権者として、あなたは裁定手続で意見を述べた（84条の2）。その結果がどうなったかは、87条1項であなたにも謄本が送られて初めて分かる。蚊帳の外ではない
• ライセンス交渉が決裂しかけている。あなたは相手に「使わないなら裁定請求もありうる」とほのめかす。相手の態度が一変する。なぜなら、裁定が出れば謄本送達だけで強制ライセンスが成立してしまう仕組みを、相手も知っているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：特許権者として不本意な裁定謄本を受け取った場合：1. まず謄本の送達日を確定し記録する、これがすべての時計の起点2. 設定された対価の額に不服があれば、送達日から6か月以内に対価の額の増減を求める訴え（特許法183条、184条）を提起する、この期間を逃すと金額是正は不可能3. 裁定自体の手続違反や要件欠缺があれば、審決取消訴訟ではなく行政事件訴訟による取消しの可否を弁理士・弁護士と検討4. 87条2項で協議成立が擬制されているため、ライセンスの存在自体は争えないことを前提に戦略を組む

訴えられた側：通常実施権の設定を受けた側（裁定請求者）として：1. 謄本送達で協議成立が擬制されたら、定められた対価の供託義務（特許法88条）の履行期限を確認、不履行だと実施できない2. 対価が過大と考えるなら、特許権者と同じく送達日から6か月以内に対価の額の訴え（183条、184条）を提起できる3. 裁定で定められた実施の範囲・期間・条件を逸脱しないよう実施計画を組む、逸脱は別途の侵害リスク4. 登録した権利者や意見を述べた既存の通常実施権者との関係も整理する

時効（請求できる期限）：対価の額を争う訴えは、裁定の謄本の送達があった日から6か月を経過すると提起できない（特許法184条、起算点は87条1項による送達日）。協議成立の擬制効果（87条2項）は送達時に直ちに発生する（最新の改正状況をご確認ください）