特許法 第86条（裁定の方式）

解説

あなたの会社が事業化したい技術がある。だがその基本特許を握る大企業は、3年以上それを一切製品化せず、ライセンス交渉にも『売る気はない』の一点張り。八方塞がりに見えるが、日本の特許制度には風穴がある。特許法83条は、不実施が続く特許について経済産業大臣に『裁定』を申し立て、強制的に通常実施権を設定してもらう道を用意している。そして86条は、その裁定という許可証の書式を定める条文だ。裁定は必ず文書で行い、理由を付さなければならない。さらに、実施できる範囲、対価の額、その支払方法と時期まで明記される。なぜこれが効くのか。理由のない裁定、範囲が曖昧な裁定は、後で争える穴を抱えているからだ。特許権者にとっても申立人にとっても、この一条が勝負の土俵を決める。

法的な位置づけ

特許法86条は、第83条2項の裁定（不実施特許に対する通常実施権設定の裁定）の方式を定める規定である。裁定は文書により行い、かつ理由を附すことを要する。通常実施権を設定すべき裁定においては、その範囲、対価の額並びに支払の方法及び時期を定めなければならない。

こんなときに使う

• あなたのスタートアップが、ある製造技術を製品化したい。だが基本特許を握る大手は5年間その技術を一切事業化せず、ライセンス交渉も門前払い。ここで83条の裁定申立てが武器になる。裁定が下りれば、86条により実施範囲と対価が文書で確定し、あなたは合法的にその技術を使える
• あなたが特許権者で、他社から裁定の申立てを受けた。経済産業大臣から届いた裁定書に理由が書かれていない、あるいは対価の算定根拠が示されていない。これは86条1項違反であり、裁定の取消しを争う足場になる
• もし裁定書が届いて、決められた対価の額に納得できなかったら? 対価だけを争う訴えは別ルート(特許法183条)に乗る。出訴期間内に動かなければ、不満を抱えたまま金額が確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象特許が継続して3年以上不実施かを公開情報や製品調査で確認2. 特許権者に書面で通常実施権の協議を申し入れ、拒否や不成立を記録化(83条) 3. 協議不成立後、経済産業大臣に裁定を請求し、希望する実施範囲と対価案を明記4. 裁定書受領後、86条2項の範囲・対価・支払条件を点検し、対価に不服なら183条の訴えを検討する

訴えられた側：1. 裁定請求を受けたら答弁書(84条)で実施の事実や不実施の正当理由を主張2. 裁定書が届いたら86条1項の形式要件、文書性と理由附記を点検し、不備があれば取消事由として確保3. 対価が低すぎると考えるなら183条で対価部分のみを争う4. 設定された実施権の範囲が請求を超えていないか確認し、超過なら争点化する

時効（請求できる期限）：裁定で定められた対価の額に不服がある場合は、裁定の謄本の送達後、所定の出訴期間内に訴えを提起する必要がある(特許法183条)。形式不備等を理由とする裁定の取消しを求める場合は行政事件訴訟法の出訴期間(原則として処分があったことを知った日から6か月)に服する。(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：86条の理由附記と記載事項の要求は、行政手続法14条の不利益処分の理由提示の特則と位置づけられる。特許権という財産権を強制的に制約する処分の正当性と予測可能性を、形式の厳格さによって担保する趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定により、不実施の場合の裁定制度の一環として、裁定の方式（文書性・理由附記・記載事項）が定められた。