特許法 第85条（審議会の意見の聴取等）

特許権者の意思に反し、国の判断で通常実施権を設定する制度です。特許法 83 条が不実施を理由とする裁定を用意していますが、85 条の制約で実際にはほぼ認められません。

国家行政組織法 8 条に規定する機関で、政令で指定されたものです。特許庁長官は不実施を理由とする裁定をする前に、この審議会等の意見を必ず聴かなければなりません。

研究開発の継続中、市場の未成熟、輸入で需要を満たしているなど、実施していないことを正当化する事由です。これがあると特許庁長官は裁定をできません（85 条 2 項）。

まず特許権者と協議し（協議前置）、不調のとき特許庁長官に裁定を請求します（83 条）。継続 3 年以上の国内不実施かつ出願から 4 年経過が前提です。

制度上は可能ですが、85 条 2 項の正当な理由の壁が高く、日本で不実施を理由に強制実施が認められた例はほぼありません。現実には交渉の梃子にとどまります。

不実施（83 条）を理由とする裁定が実際に認められた例は、これまでほぼ確認されていません。制度が条文にあることと、実際に使えることは別問題です。

83 条は不実施を理由とする裁定、93 条は公共の利益のための裁定で、入口が異なります。救済を求めるとき窓口を間違えると何年も無駄にします。

特許発明が継続して 3 年以上日本国内で適当に実施されておらず、かつ出願から 4 年を経過した後でなければ裁定を請求できません（83 条）。

制度としては可能です。特許法83条が、継続3年以上の不実施を理由に裁定（国の判断で通常実施権を設定する制度）を請求する道を用意しています。ただし85条2項で、特許権者に正当な理由があれば長官は裁定を下せず、85条1項で審議会の意見聴取も必須です。業界裏話ヒント：日本でこの不実施裁定が実際に認められた例は、これまでほぼ確認されていません。弁護士や弁理士は「制度はあるが事実上動かない」と知っているので、最初から設計回避や通常交渉を勧めます。条文だけ読んで突っ込むと時間とお金を溶かします。

断れる可能性が高いです。85条2項により、不実施に正当な理由があれば特許庁長官は裁定をできません。研究開発の継続中、市場の成熟待ち、輸入で需要を満たしているなどは正当な理由になりえます（84条の答弁書で主張）。業界裏話ヒント：ポイントは「請求が来てから理由を作る」のではなく、平時から事業化ロードマップや研究記録を残しておくことです。85条1項の審議会は、こうした一貫した記録を重視します。慌てて後付けした理由は、かえって心証を悪くします。