特許法 第85条（審議会の意見の聴取等）

解説

競合他社が押さえた特許が、あなたの新製品の前に立ちふさがっている。調べてみると、その特許は登録から何年も眠ったまま、誰も使っていない。「使ってないなら、こっちに使わせろと国に申し立てられるはずだ」。特許法83条はたしかにその道（裁定実施権、つまり国の裁定で強制的に通常実施権を得る制度）を用意している。だが85条が、その道に二重の鍵をかけている。第一の鍵は、特許庁長官が裁定を下す前に、政令で定める審議会の意見を必ず聴かなければならないこと（1項）。第二の鍵は、特許権者に「使っていないことの正当な理由」があれば、長官は裁定を下せないこと（2項）。研究開発の継続中、市場の未成熟、輸入で需要を満たしている、これらはすべて正当な理由になりうる。結果として、日本で不実施を理由に強制実施権が認められた例は、ほぼ存在しない。条文があること、と、使えること、はまるで別の話だ。

法的な位置づけ

特許法85条は、不実施を理由とする裁定実施権（同法83条）の手続的・実体的制約を定める規定である。特許庁長官は裁定をする前に政令で定める審議会等の意見を聴く義務を負い、また特許権者に実施が適当にされていないことの正当な理由があるときは裁定をすることができない。前者は手続のブレーキ、後者は実体のブレーキとして機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたのスタートアップの基幹技術が、大企業が10年前に取得して放置している特許に抵触していたら？ 83条で裁定を請求できる気がする。だが85条2項を読むと、相手が「まだ事業化のタイミングを計っている」と言えば、それだけで正当な理由になりうる。眠っているように見えても、相手には言い訳の余地が広く残されている
• あなたの会社が防衛目的で大量の特許を保有し、その多くを実際には実施していない。競合が「不実施だから使わせろ」と裁定請求してきた。慌てる必要はない。85条2項の正当な理由を立証する書面（84条の答弁書）を出せば、85条1項の審議会の段階で請求はほぼ通らない
• ライセンス交渉が決裂した。相手は「国の裁定に持ち込むぞ」と脅してくる。だが日本でその脅しが現実に裁定として実った例は、ほぼ確認されていない
• 裁定請求の通知（84条）が届いてから、答弁書の提出期限まで残りわずか。この書面で「正当な理由」を主張し損ねると、審議会に示す判断材料を相手側のストーリーに握られる。今すぐ不実施の合理性を示す証拠を集める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本当に83条の要件（継続して3年以上の国内不実施、かつ出願から4年経過）を満たすか確認2. 裁定請求の前に、まず特許権者と協議する（83条1項の協議前置）、これを飛ばすと請求自体が不適法になる3. 相手の不実施に「正当な理由」がないことを示す材料を集める、研究開発の形跡や輸入実績の有無を調査4. 現実には不実施裁定が認められた例がほぼないことを踏まえ、裁定請求はあくまで交渉の梃子と位置づけ、通常のライセンス交渉や設計回避（侵害しない代替設計）を並行で進める

訴えられた側：1. 裁定請求の通知（84条）が来たら、指定された提出期限内に答弁書で「正当な理由」を主張する2. 研究開発の継続、事業化準備、輸入による需要充足、ライセンス交渉中などの事実を文書で立証3. 85条1項の審議会の意見聴取手続で、不実施の合理性を丁寧に説明する4. そもそも一部でも実施していれば「適当に実施されていない」という認定自体を争える、実施の事実を整理して提出する

時効（請求できる期限）：83条の裁定請求は、特許発明が継続して3年以上日本国内で適当に実施されておらず、かつ出願から4年を経過した後でなければできない。裁定請求の通知（84条）を受けた特許権者の答弁書提出期限は、特許庁長官が指定する相当の期間内（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：85条は83条の不実施裁定に対する二重の抑制装置と解される。1項の審議会意見聴取は手続保障、2項の正当理由は実体要件であり、研究開発の継続・市場未成熟・輸入対応などを広く正当理由に含める運用の結果、不実施裁定は事実上ほぼ機能していないと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：特許法（昭和34年法律第121号）の制定により、不実施を理由とする裁定に関する審議会意見聴取と正当理由の制約が置かれた。