特許法 第84条の2（通常実施権者の意見の陳述）

解説

あなたがある特許について通常実施権（特許権者から「業として使ってよい」と許諾された権利）を持って事業をしているとする。ある日、まったく別の第三者が「この特許は三年以上ちゃんと実施されていない」として、特許庁長官に裁定（強制的に通常実施権を設定させる行政判断）を請求した。その瞬間、話は特許権者と新たな請求者の二者で進み、すでにライセンスを持つあなたは蚊帳の外だと思い込みやすい。だが特許法84条の2は、あなたに発言権を与えている。前条（84条）が特許権者・専用実施権者の答弁書提出のために定めた期間内に限り、あなたも裁定請求について意見を述べることができる。新たな実施権者が市場に入れば、あなたのライセンスの経済的価値は確実に薄まる。その利害を、決定が下る前に手続の中で主張できる。ただし窓は狭い。期間を過ぎれば、あなたの声は判断材料に入らない。

法的な位置づけ

特許法84条の2は、裁定通常実施権の設定請求に対する通常実施権者の意見陳述権を定める規定である。特許法83条2項の裁定請求があった場合、その特許に関し通常実施権を有する者は、前条84条が定める答弁書提出期間内に限り、当該請求について意見を述べることができる。特許権者・専用実施権者に与えられた答弁の窓に連動する点に特徴がある。

こんなときに使う

• もし、あなたが独占に近い形で活かしてきた通常実施権について、競合他社が不実施を理由に裁定を請求したと知ったら？ 84条が定める答弁書提出期間はもう動き出している。その枠内で意見を述べなければ、あなたが現に市場でその発明をどう使ってきたかという実態は、特許庁長官の判断テーブルに載らない
• あなたが裁定を請求する側だとする。狙った特許には実は既存の通常実施権者が複数いて、彼らが一斉に「現に実施されている、不実施ではない」と意見を述べてきた。その瞬間、あなたの請求の前提である不実施の主張が崩れる。既存ライセンシーの存在は、請求戦略を組む前に必ず洗っておくべき変数だ
• あなたの会社の知財担当が、ライセンス先の特許に裁定請求がかかったことを業界紙で知った。社内決裁を回している間に答弁期間が過ぎた。意見を述べる機会は、二度と戻ってこない

取るべき行動

被害を受けた側：1. ライセンス先の特許に裁定請求がかかった情報をつかんだら、即座に特許庁の手続状況を確認し、84条の答弁書提出期間がいつ始まりいつ閉じるかを特定する2. 自社が現にその特許を実施している事実（製造実績、販売数量、設備投資）を証拠化し、『不実施ではない』という裁定要件に直結する材料として整理3. 期間内に意見書を特許庁長官宛てに提出、感情論ではなく要件該当性で構成する4. 弁理士に依頼し、答弁書を出す特許権者と歩調を合わせられないか探る

訴えられた側：1. 裁定を請求する前に対象特許の通常実施権者を調査、登録された通常実施権だけでなく契約上の非独占ライセンスの存在も可能な範囲で把握2. 既存ライセンシーが『現に実施されている』と意見を述べれば不実施の主張が崩れるため、自社の不実施立証を彼らの反論に耐える水準まで固める3. 可能なら請求前に既存ライセンシーと利害を調整し、敵に回さない4. 意見陳述は期間限定なので、彼らが動く前に長官への主張を先行させる

時効（請求できる期限）：前条（特許法84条）が定める答弁書提出期間内に限られる。特許庁長官が特許権者・専用実施権者に答弁書提出のため指定した期間と同一の枠であり、事案ごとに異なる。この期間を過ぎると意見陳述の機会は失われる（具体的な指定期間は特許庁の通知を要確認）

学説

通説：84条の2の意見陳述権は、裁定という行政処分の正確性を担保するための手続保障であり、通常実施権者に実体的な拒否権を与えるものではないと解される。意見は裁定の判断材料に加わるにとどまり、特許庁長官の裁量を直接拘束しない。