特許法 第89条（裁定の失効）

解説

他社が眠らせたまま使わない特許がある。あなたはその技術で事業を起こしたい。特許法には、3年以上実施されていない特許について、特許庁に「使わせてほしい」と裁定を申し立てる道がある（83条）。そして長い手続の末、ついに「通常実施権を設定すべし」という裁定が下りる。ここであなたは安堵する。だが89条は、その安堵の足元に落とし穴を掘っている。裁定書には対価の金額と支払期限が書かれている。その期限までに対価を支払うか、相手が受け取りを拒んだ場合は供託（法務局に金を預けて支払ったのと同じ効果を得る手続）をしなければ、苦労して勝ち取った裁定そのものが効力を失う。分割払いの約定があるなら、最初の一回分の遅延でアウトだ。つまりこの制度は「許可が下りた」時点では完成していない。対価を払い切って初めて、あなたは合法的にその特許を使える側の人間になる。期限の数字を読み飛ばした瞬間、すべてが振り出しに戻る。

法的な位置づけ

特許法89条は裁定実施権の失効を定める規定であり、通常実施権の設定を受けようとする者が第83条第2項の裁定で定める支払の時期までに対価の支払又は供託をしない場合に、通常実施権を設定すべき旨の裁定が当然にその効力を失う旨を規定する。対価を定期又は分割で支払うべきときは、最初に支払うべき分の履行時期が起算点となる。

こんなときに使う

• スタートアップが大企業の休眠特許に対して裁定を勝ち取った。資金調達のタイミングがずれ、対価の支払期限に間に合わなかった。裁定は自動失効し、また一から手続をやり直すか、特許権者と任意交渉するしかなくなる。失った時間は半年以上
• もし、対価を払おうとしたのに特許権者が受領を頑なに拒否したら、あなたの権利はどうなるのか。ここで多くの人が詰む。だが供託という第三の道がある。法務局に対価を預ければ、相手が受け取らなくても支払ったのと同じ効果が生じ、失効を回避できる
• 特許権者の立場。あなたの眠った特許に裁定が下り、不本意ながら他社に使わせる羽目になった。だが相手が対価の支払いに手間取っている。あえて督促せず期限の経過を静かに待てば、裁定は失効し、特許の独占状態が戻ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：実施希望者（特許を使いたい側）の手順。1. 裁定書が届いたら、対価の金額・支払時期・分割の有無を最優先で確認し、社内の資金繰りと照らす2. 支払期限を逆算し、余裕を持った着金スケジュールを組む（期限当日の振込は避ける） 3. 相手が受領を拒む、または口座が不明など支払いに障害が出たら、即座に法務局での供託（88条）に切り替える4. 分割払いの場合、最初の一回分の遅延でも失効するため、初回を最も厳重に管理する

訴えられた側：特許権者（使わせる側）の手順。1. 自社特許に裁定が下りた場合、対価の支払時期と方法を記録し、相手の入金・供託の状況を注視する2. 相手が期限を徒過すれば裁定は失効し、独占状態が回復するため、慌てて督促する必要はない3. ただし供託で履行されればその時点で支払いは完了するため、供託の有無を法務局で確認する4. 失効後に相手が再び裁定を申し立てる可能性もあるため、対価額や実施計画について不服があれば、別途90条の取消請求も視野に入れる

時効（請求できる期限）：特定の法定期間はなく、第83条第2項の裁定そのものが定める支払の時期が期限となる。分割払い・定期払いの場合は最初に支払うべき分の支払時期が起算点。この時期を一日でも過ぎ、かつ供託もしなければ裁定は失効する

学説

通説：89条による失効は特許庁長官の処分を要さず、支払の時期の徒過と供託の欠如という事実により当然に生じると解される。対価履行を裁定存続の絶対条件とすることで、財産権を制約される特許権者の対価回収を保障する趣旨と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、裁定実施権の対価不履行による失効規定として整備された。