特許法 第89条（裁定の失効）

特許の通常実施権を認める裁定が、対価の不払いによって当然に効力を失うことです。特許法 89 条が根拠で、支払又は供託がなければ裁定は消滅します。

第 83 条第 2 項の裁定で定める支払の時期までです。分割・定期払いなら最初に支払うべき分の時期が起算点で、これを過ぎ供託もしないと失効します。

通常実施権を設定すべき旨の裁定が効力を失います。減額や猶予ではなく裁定全体が消えるため、その特許を実施する権原を失います。

できます。特許権者が受領を拒むなどの場合、88 条の供託により支払ったのと同じ効果が生じ、89 条の失効を回避できます。

再度 83 条の裁定を申し立てるか、特許権者と任意交渉する道が残ります。ただし手続をやり直すため、数か月単位の時間を失います。

裁定で定期又は分割の定めがあれば分割できます。ただし最初に支払うべき分を遅延すると 89 条で即失効するため、初回管理が最重要です。

3 年以上実施されていない特許について、特許庁長官に通常実施権設定の裁定を申し立てます（83 条）。裁定確定後の対価履行が 89 条で問われます。

強制ライセンスの許可が下りても、対価を期限内に払うか供託しなければ許可そのものが消える、という「見えないヒューズ」を定めた条文です。

失いません。供託（88条）を使えば解決します。相手が受領を拒否したり受領できない場合、法務局に対価を預けることで、支払ったのと同じ法的効果が生じ、89条の失効を回避できます。業界裏話ヒント：相手が意図的に受領を引き延ばして裁定を失効させようと狙ってくるケースは実際にあります。受領拒否の兆候を感じたら、期限を待たずに早めに供託へ動くのが鉄則。供託書という客観的証拠が残れば、後で「払わなかった」と争われる余地もなくなります

89条が失効と直結させているのは、最初に支払うべき分の遅延です。初回さえ期限内に履行すれば、その時点で裁定の効力は維持されます。ただし二回目以降の不払いは、別途90条による裁定の取消事由となりうるため、安心はできません。業界裏話ヒント：実務では「初回だけ通れば後は緩い」という誤解が危険です。初回は89条で即失効、二回目以降は90条で取消請求の対象という二段構えになっており、結局すべての回をきちんと払い続ける必要がある、というのが本当のところです