意匠法 第10条の2（意匠登録出願の分割）

解説

特許庁から拒絶理由通知が届く。理由は「一つの願書に複数の意匠が含まれている、意匠法7条違反だ」。多くの出願人はここで青ざめる。だが意匠法10条の2を知っていれば話は別だ。複数の意匠を含む出願を、審査・審判・再審に係属している間に限り、一つまたは複数の新しい出願に分割できる。決定的なのは2項。分割された新出願は、もとの出願の時にしたものとみなされる。つまり出願日が遡及する。先願主義（意匠法9条）の世界では、出願日が一日違えば権利の生死が分かれる。分割を知らずに新規出願し直すと、その間に他人が同じデザインを出願していれば、あなたの権利は永遠に消える。3項はさらに、もとの出願で出した書類が新出願にも提出済みとみなされる事務簡略化を定める。係属中という時間の窓が閉じる前に動けるかどうか、それがすべてだ。

法的な位置づけ

意匠法10条の2は出願の分割を定める規定であり、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を、審査・審判・再審に係属している間に限り、一又は二以上の新たな出願とすることができる旨を規定する。分割された新出願はもとの出願の時にしたものとみなされ、出願日が遡及する。

こんなときに使う

• もし拒絶理由通知の応答期間が過ぎて拒絶査定が確定したら、もう分割できないのか？ 答えはイエス。分割は審査・審判・再審に係属している間だけだ。あなたのスマホケース意匠に3バリエーションを詰め込んで7条違反を指摘されたなら、残りの応答期間内に動く以外に道はない。今、何日残っているかを数えるところから始まる
• 競合より先に出したつもりの椅子のデザイン。一願に座面と脚部の二意匠を詰め込んでいた。分割すれば両方とももとの出願日を保てる。出し直したら、その隙に競合が割り込む
• あなたが本命の意匠だけ先に登録を急ぎたいとき、一願にまとめた複数意匠のうち、争いのない一つだけを分割して新出願にする。本命だけ先に審査を通し、もめている残りは元出願で時間をかける。一つの願書を分けることで、審査のスピードを意匠ごとに調整できる
• 海外の取引先から「この製品ラインの5つのデザイン、まとめて一件で出しておいた」と言われたあなた。実は日本では一意匠一出願が原則で、そのままでは全部まとめて拒絶されかねない。係属中に分割すれば、5つすべてを元の出願日のまま救える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 拒絶理由通知を受けたら、まず出願が査定確定前で係属中かを確認2. 応答期間内に、分けたい意匠ごとに新たな意匠登録出願を作成し、もとの出願と同時性を保って特許庁へ提出3. 2項により新出願は元の出願日に遡及するので、先願関係は維持される4. もとの願書類は提出済みとみなされる（3項）が、新規性喪失の例外（意匠法4条）など遡及しない手続は別途同時提出が必要、ここを落とすと例外の利益を失う

訴えられた側：1. 攻めの戦略として、争いのある意匠とない意匠を一願に持つなら、争いのない本命だけ分割して先行登録を狙う2. 他社が類似意匠を出願した兆候があれば、係属中の自社出願を即分割して本命を切り出し、元の出願日で先願を確保3. 第三者として競合の意匠出願を監視するなら、相手が分割で出願日を遡及させてくる可能性を前提に、自社の出願日との前後を慎重に評価する

時効（請求できる期限）：分割できるのは意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している間に限る（1項）。拒絶査定の確定、設定登録、出願の取下げ・放棄により係属が終了すると分割不可。実務上は拒絶理由通知の応答期間内が主要な機会となる。具体的な応答期間は事案により異なるため、最新の運用をご確認ください

学説

通説：意匠法10条の2の分割は、もとの出願に現実に含まれていた意匠の範囲でのみ遡及効が認められると解される。新たな意匠を分割の名目で追加することはできず、係属要件と相まって第三者の予測可能性と出願人の救済の均衡を図る制度と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：意匠法全部改正（昭和34年法律第125号）。特許法・商標法と平仄を合わせた出願の分割制度を整備
2. 2.令和元年（2019年） 改正：意匠法大改正により保護対象が画像・建築物・内装等へ拡張。手続規定の現代化が進められた