意匠法 第34条（通常実施権の移転等）

他人の登録意匠を、契約に基づき業として実施できる非独占的なライセンスです。意匠法 33 条で発生し、同じ意匠に複数人が並存して持つことができます。

専用実施権は登録により独占的に実施できる強い権利で、意匠権者すら実施できなくなります。通常実施権は非独占で、複数人が並存でき、移転制限も 34 条で定められています。

不実施や利用関係などの一定事由で特許庁長官等の裁定により強制的に認められる実施権です。意匠法 33 条 3 項・4 項、特許法 92 条 3 項等が根拠で、本体権利に従属します。

意匠法 34 条 2 項により、意匠権者（専用実施権についての通常実施権では専用実施権者も）の承諾を得た場合に限り設定できます。承諾なしの質権設定は効力を生じません。

はい。相続・合併・会社分割（包括承継）などの一般承継では、意匠権者の承諾なしに通常実施権も承継されます（意匠法 34 条 1 項）。

承諾を欠く移転（一般承継・事業と一体の場合を除く）は効力を生じず、譲受人は実施権を取得できません。代金を払っても使う権利は手に入らない結果になり得ます。

趣旨と骨格はほぼ同じで、通常実施権の移転・質権設定を承諾・一般承継・事業一体に限定します。意匠法 36 条で特許法の関連規定を準用する構造になっています。

本体の意匠権・特許権・実用新案権が事業と分離して移転したとき、または消滅したときは、裁定通常実施権も一緒に消滅します（意匠法 34 条 3 項・4 項）。

原則として、その実施権だけを単独で売ることはできません。意匠法 34 条 1 項により、通常実施権は実施の事業と一緒に移転する場合、意匠権者の承諾を得た場合、または相続・合併などの一般承継の場合に限られます。業界裏話ヒント：実務では契約段階で『移転自由』の特約を入れておくのが定石です。後から承諾を求めると意匠権者に足元を見られて対価を要求されることが多い。最初の契約書の一文が、将来の換金性を決める

株式譲渡で会社ごと取得する場合や合併の場合は『一般承継』にあたり、意匠権者の承諾なしに通常実施権も承継されます（意匠法 34 条 1 項）。ただし事業の一部だけを買う事業譲渡では承諾が必要です。業界裏話ヒント：買収スキームを株式譲渡にするか事業譲渡にするかで、ライセンスがついてくるかが変わります。M&A の現場では、欲しいライセンスを確実に引き継ぐためにあえて株式譲渡を選ぶことがある。税務メリットだけでスキームを決めると、知財で足をすくわれる

裁定による通常実施権（意匠法 33 条 3 項・4 項、特許法 92 条 3 項等）は、元になる意匠権・特許権・実用新案権に従属します。本体の権利が事業とともに移転すればついていき、本体が消滅すればこの実施権も消えます（意匠法 34 条 3 項・4 項）。業界裏話ヒント：裁定実施権は『国が強制的に認めた』分、本体の権利と運命共同体です。本体の権利者が権利を放棄・消滅させると、裁定でもらったはずの実施権も道連れになる。本体の動向を常に監視する必要がある