意匠法 第34条（通常実施権の移転等）

解説

あなたの会社が他社の意匠（登録されたプロダクトデザインの権利）について「使ってよい」という通常実施権を持っているとする。事業が傾いたとき、その実施権だけを別会社に高く売り払えば資金になる、と考えるかもしれない。だがこの条文がそれを止める。通常実施権は、原則として実施の事業と一緒でなければ移転できない。事業を切り離して権利だけを売るには、意匠権者の承諾を得るか、相続・合併などの一般承継でない限り不可能だ。質権を設定して資金調達に使う場合も、意匠権者の承諾が要る。例外は裁定による通常実施権で、これは元になる意匠権・特許権・実用新案権に運命を縛られ、その本体が消えれば一緒に消える。つまりライセンスは、あなたが貸借対照表で思い描くほど自由に動かせる資産ではない。足に紐がついている。

法的な位置づけ

意匠法34条は通常実施権の移転および質権設定の制限を定める規定である。通常実施権は、実施の事業とともにする場合、意匠権者（専用実施権についての通常実施権では意匠権者および専用実施権者）の承諾を得た場合、または相続その他の一般承継の場合に限り移転でき、質権設定にも同様の承諾を要する。裁定による通常実施権は本体の意匠権・特許権・実用新案権に従属する。

こんなときに使う

• あなたの会社が大手メーカーのデザインを使う通常実施権を持っていて、別事業を売却する話が出た。その実施権だけを買い手に引き継がせようとしたが、意匠権者の承諾が取れず、買い手は「では価格を下げてくれ」と言い出す。事業と一体でない移転は承諾が壁になる
• もし、あなたが資金繰りに窮して保有する実施権を担保に融資を受けようとしたら、どうなるか。銀行は質権設定を求めるが、意匠権者の承諾書がなければ質権は設定できない。第三者である意匠権者の一存に、あなたの資金調達が握られている
• 競合他社を買収する案件で、対象会社が他社デザインの通常実施権を保有していた。株式譲渡で会社ごと取得すれば一般承継として承諾なしについてくるが、事業の一部だけを切り出す事業譲渡だと意匠権者の承諾が要る。スキーム選択を誤ると、欲しかったライセンスが手元に来ない
• 裁定でもらった実施権を「国が認めた強い権利」と信じて事業計画の柱に据えた。ところが本体の意匠権者が権利を放棄して権利が消滅、あなたの裁定実施権も道連れで消えた。本体に従属する影のような権利だと知らなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手持ちの通常実施権を移転したいなら、まず契約書で「実施の事業とともに移転するのか、権利だけか」を確認2. 権利だけの移転や質権設定なら、意匠権者（専用実施権についての通常実施権なら専用実施権者も）の承諾書を書面で取得3. 合併・会社分割・相続なら一般承継として承諾不要だが、対抗要件の整理は別途必要4. 裁定による実施権は本体の権利と切り離せないため、単独移転を前提とした計画を立てない

訴えられた側：1. あなたが意匠権者なら、承諾を求められた時点は条件を見直す好機、対価や利用範囲を再交渉できる2. 買収側なら、対象会社の実施権が承諾なしに無効な移転をされていないかをデューデリで精査3. 質権が設定されていれば自分の承諾が取られていたか確認、無断設定は効力を争える4. 裁定実施権が紛れていれば、本体権利の存否と消滅リスクを必ず確認

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。ただし移転や質権設定の効力を第三者に主張するには対抗要件の具備が前提となり、承諾を欠く移転の無効を争う場合は一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が問題となりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の承諾要件の趣旨は、意匠権者が信頼して許諾した相手とは別の第三者に、自社デザインの使用権を無制限に握られることを防ぐ点にある。誰に実施を許すかは重大な経営判断であり、実施の事業とともにする移転と一般承継のみを承諾なしで認めることで、実施権者の換金の自由と意匠権者の許諾相手選択の利益の均衡を図ると理解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行意匠法の全部改正により制定。通常実施権の移転・質権設定を承諾・一般承継・事業一体に限定し、裁定通常実施権の本体権利への従属性を明文化した。