意匠法 第44条の3（回復した意匠権の効力の制限）

解説

意匠の世界には、死んだはずの権利が生き返るという現象がある。意匠権者が登録料を払い忘れて権利が消滅した、ところが正当な理由があれば追納して権利を回復できる（44条の2）。問題はその空白期間だ。権利が消えている間に、あなたが同じデザインの製品を輸入・製造・販売していたら？ 権利が回復した瞬間、過去にさかのぼって侵害者にされるのか。44条の3の答えは「及ばない」。回復した意匠権の効力は、追納期間が過ぎてから回復登録の前までに、あなたが日本国内で製造・取得した物品、建築した建築物、作成した画像には届かない。あなたは権利が死んでいると信じて動いた善意の第三者だ。法はその信頼を保護する。2019年改正で建築物・画像も対象に加わったので、内装デザインやアプリ画面を扱う事業者にも直結する条文になった。

法的な位置づけ

意匠法44条の3は、44条の2により回復した意匠権について、その効力の及ばない範囲を定める規定である。登録料の追納期間の経過後から回復登録前までに、日本国内で製造・取得された物品・建築物・画像等、および法が列挙する特定の実施行為には、回復意匠権の効力が及ばない。いわゆる中用権に類する善意者保護の仕組みである。

こんなときに使う

• あなたが家具メーカーで、ある椅子のデザインに似た製品を生産・販売していた。実はそのデザインは意匠登録されていたが、権利者が登録料を払わず消滅していた。半年後、権利者が追納して権利を回復。だが回復登録の前にあなたが製造した在庫には、回復した意匠権は及ばない。投じた金型も在庫も、無価値にはならない
• もし、権利が回復した後に作った製品はどうなる？ 44条の3が守るのは回復登録前の行為だけだ。回復後に同じデザインで作り続ければ、それは普通に侵害になる。境界線はただ一つ、回復登録の日である
• あなたはアプリの画面デザインを開発した。元にした画像意匠は当時すでに消滅していた。後で回復しても、その時作った画像には権利が及ばない
• 取引先から「あのデザイン、意匠権が復活したから在庫を全部回収しろ」と通告が来た。出荷停止まであと数日。だが回復登録前に製造・取得した分なら44条の3で守られる。回収を決める前に、製造日と回復登録日を今夜中に照合せよ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 回復した意匠権で過去をすべて取り戻せると考えないこと。44条の3により、追納期間経過後から回復登録前までに第三者が製造・取得した物品・建築物・画像、および列挙された行為には権利が及ばない2. 回復登録日を起点に、それ以降の相手の実施行為だけを特定し、そこにのみ差止・損害賠償を組む3. 二度と空白期間を作らないため、登録料の納付期限を管理し、自動引落や代理人による期限管理を設定する

訴えられた側：1. まず相手の意匠権が「回復」されたものか登録原簿で確認し、回復登録日を特定する2. 自分の製造・輸入・取得・建築・作成の日付を証拠で固める（発注書、納品書、製造記録、ソースコードのコミット履歴等） 3. 回復登録前の行為であれば44条の3で効力が及ばないと主張、内容証明で反論する4. 回復登録後も同じ実施を続けているなら、それは保護されないので、継続の可否を弁理士・弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：44条の3自体に期限はないが、保護の境界は「回復登録の日」。これより前の行為は保護され、後の行為は侵害になりうる。意匠権侵害の差止請求に時効はないが、損害賠償請求権は被害者が損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。製造・取得日と回復登録日の前後関係が、すべての分水嶺になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：44条の3は、意匠権の回復による権利者保護と、権利が消滅したと信頼して実施を開始した善意の第三者の取引安全との調整規定であり、回復の効力を空白期間の行為に遡及させない点に趣旨があるとされる。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：建築物の意匠・画像意匠の保護導入に伴い、効力制限の対象に建築物・画像・画像記録媒体等を追加。物品中心だった条文がデジタル・建築デザインにまで拡張された。
2. 2.令和3年（2021年） 改正：前提となる回復制度（44条の2）の回復要件が『その責めに帰することができない理由』から『正当な理由』へ緩和され、回復が認められやすくなったことで本条の適用場面も実務上拡大した（改正経緯の全件は人的検証が必要）。