意匠法 第60条の11（意匠登録を受ける権利の特例）

解説

自社プロダクトのデザインを海外まとめて守ろうとハーグ制度（国際意匠登録出願）を使ったとする。その後、事業売却や共同開発で「意匠登録を受ける権利」を他社へ譲る場面が来る。ここであなたが日本の常識のまま特許庁長官に譲渡を届け出ても、第三者に対抗できない。意匠法60条の11は、国内出願なら特許庁が担う届出の受付窓口を、国際出願ではジュネーブのWIPO国際事務局に置き換えると定めている。さらに、同じ権利が同日に二重譲渡されたときの優先ルール（特許法34条5項・6項）は、国際出願では丸ごと適用されない。窓口を取り違えると、登録前に権利を二重に売られても気付かず、あなたの投資が宙に浮く。たった一つの読替え条文が、グローバル展開する企業の権利移転の生死を分けている。

法的な位置づけ

意匠法60条の11は、国際意匠登録出願に関する読替え特例を定める規定である。意匠登録を受ける権利の承継について、国内出願では特許庁長官が担う届出の受付を、国際出願ではWIPO国際事務局に置き換える。加えて、同日二重譲渡の優先順位を定める特許法34条5項・6項の準用を国際出願について適用除外する。

こんなときに使う

• もし、ハーグ経由で出した意匠の「権利」を投資家へ譲渡する契約を来週結ぶとしたら？ あなたが慣れた特許庁あての移転届を用意しても無駄になる。WIPOへの名義変更記録を手配しないと、登録前の権利移転は第三者に対抗できないまま放置される。残り時間は契約締結日まで。
• デザイン主導のスタートアップを売却。買い手のデュー・デリジェンスで「国際意匠出願中の権利、特許庁に移転届を出してますね、これでは対抗要件を満たさないのでは」と指摘される。窓口違いで譲渡が宙に浮く。
• あなたが意匠の権利を買い取る側。相手が国内出願と国際出願を混ぜて持っている。国内分は特許庁、国際分はWIPO、と届出先を分けて確認しないと、買ったはずの権利の一部が他人にも主張されうる隙が残る。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取得する意匠の権利が国内出願由来か国際（ハーグ）出願由来かを、契約締結前に切り分ける2. 国際出願分は、特許庁への届出ではなくWIPO国際事務局への名義変更記録を手配する3. 登録前の権利は記録が完了するまで第三者対抗力が不安定なので、譲渡人に記録完了の証跡提出を契約条件にする4. 国内分と国際分が混在するポートフォリオは、移転手続を二系統で並行管理する

訴えられた側：1. 自社の意匠ポートフォリオを国内出願と国際出願に仕分け、それぞれの移転手続の窓口を明確化2. 国際出願分は特許庁に届け出ても対抗要件を満たさない前提で、WIPO記録を譲渡実務に組み込む3. M&Aや出資では、過去の権利移転がWIPO側で正しく記録されているかを事前に自己点検し、表明保証リスクを潰す4. 同日二重譲渡の優先ルール（特許法34条5項・6項）が国際出願では使えないため、譲渡先の一意性を契約と記録で厳格に担保する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし意匠登録を受ける権利の移転は、登録前であれば対抗要件（国際出願はWIPO国際事務局への記録、特許法34条4項の読替え）を備えるまで第三者対抗力が不安定なため、譲渡合意後すみやかに記録手続を行うべきである。記録の遅れが二重譲渡リスクの起算点になる

学説

通説：本条はハーグ協定ジュネーブ改正協定への加入に伴う技術的読替え規定であり、国内出願向けの権利承継届出ルール（特許法34条の準用）を国際出願用に調整するものと理解されている。WIPO国際事務局が国際登録簿を一元管理する仕組みと国内対抗要件制度の整合を図る趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：ハーグ協定ジュネーブ改正協定への加入に伴い、国際意匠登録出願に関する章が新設され、本条もその一部として設けられた。国内出願向けの権利承継届出ルールを国際出願用に読み替え、一部を適用除外する技術的規定として成立（平成27年5月13日施行）。