意匠法 第60条の11（意匠登録を受ける権利の特例）

ハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づき、WIPO国際事務局を通じて複数国に一括して意匠登録を出願できる制度です。日本では意匠法60条の3以下が規律します。

意匠の国際登録に関するハーグ協定のこと。一つの出願で複数の締約国に意匠を出願できます。日本は2015年に加盟し、意匠法にその特例が置かれています。

できます。登録前でも譲渡・承継が可能ですが、対抗要件を備える窓口が国内出願（特許庁）と国際出願（WIPO国際事務局）で異なる点に注意が必要です。

世界知的所有権機関（WIPO）の国際事務局。ハーグ制度の国際登録簿を一元管理し、意匠の名義変更などの記録を担います。意匠法60条の7第2項が定義します。

特許庁への届出ではなく、WIPO国際事務局への名義変更記録が対抗要件になります。特許庁に届け出ても第三者に対抗できません。

意匠法15条2項が準用する特許法34条4項の「特許庁長官」を、国際出願では意匠法60条の11によりWIPO国際事務局に読み替える技術的な規定です。

WIPO国際事務局に対して名義変更を記録します。国内出願の特許庁届出とは系統が分かれるため、混在するポートフォリオは二系統で管理します。

国際出願では特許法34条5項・6項の同日二重届出の優先ルールが適用されないため、国内的な救済が効かず、WIPO記録の一意性管理が重要になります。

それが落とし穴です。意匠法60条の11により、国際意匠登録出願では特許法34条4項の「特許庁長官」が「WIPO国際事務局」に読み替えられ、特許庁に届け出ても対抗要件を満たしません。業界裏話ヒント：国内出願と国際出願を同じ感覚で処理すると、ベテラン担当者でも窓口を取り違えます。ポートフォリオを国内・国際で物理的に分けた管理表を作るのが、事故を防ぐ実務の知恵です。

国内出願ならその発想は概ね正しいですが、国際出願では違います。意匠法60条の11第2項が、同日二重届出の優先ルール（特許法34条5項・6項）を国際出願に適用除外しているからです。業界裏話ヒント：このため国際出願の権利移転は「先に届け出た者勝ち」の国内的救済が効かず、WIPO記録の一意性管理がより重要になります。譲り受ける側は、記録完了まで対価の一部を留保する条項で身を守るのが賢明です。