意匠法 第60条の12（国際公表の効果等）

解説

あなたの会社が世界展開を狙う新作デザインを、ハーグ協定経由で国際出願したとする。すると日本で意匠権が登録されるより先に、WIPO がそのデザインを「国際公表」として世界中に晒す。ここに多くの人が気付かない落とし穴がある。日本国内だけの意匠出願なら登録まで中身は秘密のままだが、国際出願は公表が先に来る。デザインは丸見え、権利はまだ無い、この数ヶ月の空白地帯で競合に真似されたら泣き寝入りか。違う。第60条の12は、その空白を埋める補償金請求権を用意している。国際公表の後、相手にデザインを記載した書面を提示して警告すれば、警告後かつ設定登録前に業としてそのデザインや類似デザインを実施（製造・販売など）した者へ、実施料相当額（登録意匠のライセンス料に相当する額）の補償金を請求できる。警告しなくても、相手が国際公表を知って実施していたなら同じだ。ただし実際に回収できるのは、意匠権の登録が下りた後である。

法的な位置づけ

意匠法 60 条の 12 は、国際意匠登録出願に係る補償金請求権を定める規定である。出願人は、国際公表後に意匠を記載した書面を提示して警告した場合、警告後かつ設定登録前に業としてその意匠または類似意匠を実施した者に対し、実施料相当額の補償金の支払を請求できる。警告がなくても実施者が国際公表を知っていれば同様であり、権利の行使は意匠権の設定登録後に限られる。

こんなときに使う

• 雑貨メーカーのあなたは、海外人気ブランドの新作を「まだ日本で登録されてないし」と参考に量産・販売。半年後、そのデザインが日本で意匠登録され、ブランド側から国際公表後の販売分について補償金請求書が届く。「登録前だから無関係」は通らない。立証の主導権を相手に握られた瞬間、交渉は一気に不利になる
• もし、自社の渾身のデザインが国際公表された直後に、競合が瓜二つの商品を市場に投入してきたら？ 登録を待つ間に内容証明で警告を打てば、その後の競合の販売分について補償金請求権が静かに積み上がっていく。打たずに見ているだけなら、積み上がる金額はゼロのまま
• 警告状が届いた。差出人は外国企業。「国際意匠登録出願中」とある。無視すれば、相手の登録後にまとめて補償金を請求される
• 国際公表からあなたの製品が店頭に並ぶまで残りわずか。このまま実施を続けるか、止めるか、類似しないようデザインを変更するか。数日のうちに判断を下さないと、後で確定する補償金の累積額がその間ずっと膨らみ続ける