意匠法 第60条の8（関連意匠の登録の特例）

解説

スマホの筐体、化粧品のボトル、椅子の脚のライン。一つの売れるデザインの裏には、微妙に違うバリエーションが必ず何十も存在する。そのバリエーション群をまとめて押さえるのが日本の関連意匠制度であり、世界的に見ても異例なほど強力だ。意匠法60条の8は、その関連意匠を「ハーグ協定経由の国際登録」と接続させる継ぎ目の条文である。本意匠と関連意匠の一方が国際出願、もう一方が国内出願という入り組んだケースで、第10条の文言を読み替え、関連意匠の出願要件や存続期間の起点が国際ルートでも正しく機能するよう調整する。読み飛ばしてよい技術条文に見えるが、ここを理解している企業だけが、本意匠と無数のバリエーションを国境をまたいで一枚の網で押さえられる。あなたの競合がデザインを少し変えて模倣してきたとき、この一群の権利があるかないかで、差止めの射程はまるで変わる。

法的な位置づけ

意匠法第60条の8は、国際意匠登録出願が関わる場合の関連意匠制度に関する読替規定である。本意匠または関連意匠の一方が国際出願であるとき、第10条第1項の出願要件、および国際登録を基礎とした意匠権の存続期間・登録料に関する引用条文を読み替え、国内制度と国際制度の接続を技術的に調整する。

こんなときに使う

• 自社の主力商品を海外5カ国で守りたいとき、本意匠をハーグ経由の国際出願にしたら、日本国内で出す関連意匠とどうつながるのか？ この読み替えを知らないと、関連意匠の出願要件を満たし損ね、バリエーションを守る網に穴があく
• あなたが競合のヒット商品を「少しだけ形を変えて」似た製品で市場に出した。相手が本意匠と関連意匠を国際ルートで束ねて押さえていれば、その「少しの違い」は類似範囲に飲み込まれ、あなたの製品が差止めの対象になる
• 本意匠の出願から10年の期限が迫っている。残りの関連意匠を今出さなければ、もう束に追加できない。一日でも過ぎれば、そのバリエーションは永久に関連意匠にできない
• 知財担当の同僚が「国際登録を基礎にした意匠権は存続期間をどう数えるんだ」と詰まっている。第60条の14第2項への読み替えを指摘できれば、あなたはチームで一目置かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 本意匠を決めたら、関連意匠の出願期限を本意匠の出願日から10年で逆算してカレンダー管理する（令和元年改正後、最新の改正状況をご確認ください） 2. 海外展開するなら、本意匠をハーグ経由の国際出願にするか国内出願にするかを最初に設計する。60条の8の読み替えで両者の接続関係が変わる3. 国際登録を基礎とする場合、存続期間や登録料納付の起算が第60条の14基準に読み替わる点を弁理士と確認する4. バリエーションは出し惜しみせず、関連意匠として束で押さえる

訴えられた側：1. 競合製品が本意匠と関連意匠の束で登録されていないか、J-PlatPat とハーグ国際登録簿の両方を検索する。国内検索だけでは国際ルートの権利を見落とす2. 自社デザインが関連意匠群の類似範囲に入るか、専門家に類否判断を依頼する3. 国際登録を基礎とする権利は更新と存続期間の管理が国内と異なるため、相手の権利が生きているか失効しているかを第60条の14基準で確認する4. 抵触の疑いがあれば、設計変更か無効審判（意匠法48条）かを早期に判断する

時効（請求できる期限）：関連意匠は本意匠の出願日から10年を経過する日前まで出願可能（令和元年改正後の規律、最新の改正状況をご確認ください）。国際登録を基礎とする場合の存続期間や登録料の起算は第60条の14第2項に読み替えられる。期限管理を誤ると、そのバリエーションを関連意匠として束ねる余地が永久に消える

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：ハーグ協定ジュネーブ改正協定への加入に伴い、第60条の3以下の国際意匠登録出願に関する規定群とともに本条を整備し、国際ルートと国内の関連意匠制度の接続を明文化（2015年5月発効）。正確な法律番号は要検証。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：関連意匠制度を大幅拡充。関連意匠の出願可能期間を本意匠の出願日から10年に延長し、関連意匠にのみ類似する意匠の登録も可能とした（2020年4月施行）。これに伴い本条が読み替える対象規定も更新。