意匠法 第60条の8（関連意匠の登録の特例）

本意匠と関連意匠の一方がハーグ協定経由の国際意匠登録出願である場合に、第10条などの文言を読み替えて国際ルートと国内の関連意匠制度を接続する特例規定です。

本意匠の出願日から10年を経過する日前まで出願できます（令和元年改正後の規律、最新の改正状況を要確認）。この期限を過ぎると、そのバリエーションを関連意匠として束ねる余地が永久に消えます。

本意匠はデザイン群の中核となる登録意匠、関連意匠はそれに類似する派生デザインです。関連意匠は本来登録できない自己先願類似の例外として、束で権利化することで模倣回避を封じます。

ジュネーブ改正協定に基づき、一つの国際出願で複数の締約国を指定してデザインを保護できる手続です（意匠法60条の3以下）。日本を指定すると日本の意匠登録出願とみなされます。

第60条の14第2項に読み替えられ、国内出願とは起算の基準が変わります。国内と同じ感覚で更新管理すると失効リスクがあるため、弁理士に確認が必要です。

令和元年改正後は、本意匠に類似せず関連意匠にのみ類似する意匠も、要件を満たせば芋づる式に関連意匠として登録できます。これがデザイン回避をほぼ封じる威力の源です。

可能です。むしろ60条の8は本意匠と関連意匠が別ルートになるケースを想定した接続規定です。二者択一ではなく、両制度をまたいで設計するのが正解です。

役立ちます。バリエーションを束で押さえると、競合が「少しだけ変えた」模倣品も類似範囲に飲み込まれ、差止めの射程が単発の意匠権より格段に広がります。

あります。自分の先願に類似する後のデザインは本来登録できませんが、関連意匠はその例外で、本意匠の出願日から10年以内なら独立して登録できます（意匠法10条）。業界裏話ヒント：バリエーションを関連意匠で束ねると、競合が「少しだけ変えた」模倣の類似範囲まで権利が及びます。一個だけ押さえる企業と束で押さえる企業では、差止めの射程が段違い。この差を知らずに本意匠だけ出す企業が驚くほど多い

ハーグ協定ジュネーブ改正協定経由の国際出願なら、一つの手続で複数国を指定できます（意匠法60条の3以下）。その国際出願と日本の関連意匠を接続させる調整役が60条の8です。業界裏話ヒント：多くの企業は国際出願と関連意匠を別物と思い込み、本意匠だけ国際出願して関連意匠を取りこぼします。両制度をまたいで設計できる弁理士は限られ、ここの設計力こそが製品の模倣耐性を決める