意匠法 第60条の9（秘密意匠の特例）

解説

新製品のデザインを特許庁に登録するとき、日本には「秘密意匠」という制度がある（意匠法14条）。登録から最長3年間、その意匠の中身を意匠公報に載せず秘密にできる仕組みだ。発売前のデザインをライバルに見せずに権利だけ先に確保する、攻めの一手である。ところが、ハーグ協定を使って一度に複数国へ意匠を出願する「国際意匠登録出願」を選んだ瞬間、この秘密意匠は使えなくなる。それを定めるのが60条の9だ。理由は単純で、国際登録はWIPO（世界知的所有権機関、各国の知的財産を国際的に管理する国連の専門機関）が国際公表してしまうから、日本だけ秘密にしても意味がない。つまりあなたが海外展開を急いで国際ルートを選ぶと、まだ店頭に並んでいないデザインが世界中のデータベースで丸見えになる。国内ルートなら隠せたものが、だ。便利な国際出願の裏に、こういう代償が隠れている。

法的な位置づけ

意匠法60条の9は、ハーグ協定に基づく国際意匠登録出願について、秘密意匠制度（意匠法14条）の適用を除外する規定である。国際意匠登録はWIPOによる国際公表を前提とするため、日本国内でのみ意匠内容を非公開とする秘密意匠を併用することができない旨を定める。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が来春発表予定の新型家電のデザインを、欧州・米国・中国へ一気に守ろうとハーグ協定で国際出願したら、どうなる？ 出願から数か月後、その意匠はWIPOのデータベースで国際公表される。まだ世に出していない製品の形が、競合に先回りして見られることになる
• あなたが競合他社のデザイン動向を追う立場なら、WIPOの国際意匠データベースは宝の山だ。日本国内出願なら秘密意匠で隠されていたはずの未発表デザインが、国際ルートを選んだ会社の分だけ丸見えになる。相手の次の一手を発売前に読める
• 国内なら秘密にできた。国際を選んだら公開された。この一行の制度差を知らずに出願ルートを決めた担当者は、決して少なくない
• 海外見本市まであと60日、各国でデザインを守りたい。国際出願なら一括で速い。だが秘密意匠が効かないこの選択を、見本市前の早期公表リスクと天秤にかける時間は、もう残り少ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 守りたい意匠を『発売前で秘匿が要るもの』と『すでに公開済み・公開してよいもの』に仕分けする2. 秘匿が要る主力意匠は、まず国内出願で秘密意匠（意匠法14条、最長3年）を確保してから海外展開を設計する3. 速さ優先で国際出願を選ぶ意匠は、出願時点で国際公表される前提でPR・発売計画を組む4. 迷う段階で弁理士に『国内＋秘密意匠と国際一括の比較表』を依頼し、意匠ごとにルートを決める

訴えられた側：1. 競合の未発表デザインを把握したいなら、WIPOの国際意匠登録データベース（Hague Express）を定期監視する2. 国際出願を選んだ相手の意匠は国際公表で先に見えるため、自社の設計回避や代替デザインを早期に検討できる3. ただし公表された他社意匠を模倣すれば侵害になる、見るのは合法だが真似は別問題4. 自社が逆の立場で晒されないよう、自社の秘匿意匠は国内＋秘密意匠で守る

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし秘密意匠を選ぶなら、意匠登録出願と同時、または第一年分の登録料納付と同時に請求が必要（意匠法14条2項）。国際出願を選んだ後で『やはり秘密に』と切り替えることはできないため、ルート選択の時点が事実上の分岐点となる

学説

通説：国際意匠登録はWIPOによる国際公表を前提として成り立つため、日本国内でのみ意匠を非公開にする秘密意匠を併存させれば、公示制度に矛盾が生じる。本条はこの矛盾を避けるための調整規定であり、秘匿を望む出願人には国内ルートを残すことで両価値のバランスを図ったと解される。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定への加入に伴い新設（平成27年〔2015年5月13日〕施行）。国際意匠登録出願には秘密意匠（14条）を適用しない旨を明文化した