商標法 第43条の13（決定の方式）

解説

特許庁から届く一通の文書、登録異議の申立てについての決定書。多くの経営者は結論の一行だけ読んで、専門用語の並ぶ理由欄を飛ばす。それが分かれ道だ。商標法43条の14は、この決定書に何を書かなければならないかを定める。事件番号、当事者と代理人の氏名・住所、商標登録の表示、決定の結論及び理由、決定の年月日。中でも「理由」の記載は飾りではない。理由が薄ければ、それ自体が決定を覆す武器(理由不備)になる。さらに特許庁長官は決定の謄本をあなたに送達しなければならない。この送達された日が、商標を取り消された商標権者にとって、出訴期間(商標法63条)の起算点になる。形式を定めただけに見えるこの条文が、あなたが次に取れる一手と、その締切を同時に握っている。

法的な位置づけ

商標法43条の14は、登録異議の申立てについての決定の方式を定める規定である。決定は事件番号、当事者及び代理人の氏名又は名称・住所、商標登録の表示、決定の結論及び理由、決定の年月日を記載した文書をもって行うことを要し、特許庁長官は決定の謄本を商標権者・登録異議申立人・参加人及び参加申請を拒否された者に送達しなければならない。

こんなときに使う

• あなたの会社のロゴ商標に異議が出され、取消決定が届いた。決定謄本の送達日から起算する不変の出訴期間内に知財高裁へ審決取消訴訟を起こさなければ、商標権は消える。決定書を机に放置した数日が、ブランドを失う数日になりかねない
• 他社が自社そっくりのブランド名を登録した。異議を申し立てたが結果は維持決定。「では裁判で争おう」と思っても、商標法上、異議申立人には維持決定を取り消す訴えの道がない。次の一手はどこにある？
• 決定書の理由欄が、こちらの主要な主張に一言も触れていない。これは理由不備として取消訴訟の有力な攻撃材料になる。形式の瑕疵が、結論の逆転を呼ぶ
• あなたは異議審理への参加を申請したが拒否された。それでも決定の謄本はあなたに送達される。その拒否自体をあなたが争える立場にあるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消決定を受けたら、決定謄本の送達日を特許庁の記録で確定、これが出訴期間(商標法63条)の起算点2. 理由欄を主張ごとに分解し、こちらの反論に応答していない箇所、論理の飛躍を洗い出す(理由不備の材料) 3. 出訴期間は不変期間で原則延長されない、弁理士・弁護士への相談は届いた当日に着手4. 知財高裁への審決取消訴訟は、理由付記の不備と実体判断の誤りの両面から訴状を組む

訴えられた側：1. 維持決定を受けた異議申立人には、その決定を取り消す訴えの道がないことをまず確認、誤った訴え提起は無駄になる2. 代替ルートとして商標登録無効審判(商標法46条)を検討、異議とは別個の手続で要件も主張も組み直す3. 参加申請を拒否された者でも決定謄本は送達される、その拒否を争える立場かを確認4. 無効審判は利害関係や時的制約があるため、早期に専門家へ

時効（請求できる期限）：取消決定に対する審決取消訴訟は、決定謄本の送達日から30日以内(商標法63条1項。特許法178条準用)。この期間は不変期間で原則延長されない。維持決定に対しては異議申立人の出訴ルートはなく、商標登録無効審判(商標法46条)の検討に切り替える。(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説（行政手続・行政処分の理由付記論）：決定への理由付記は、当事者が処分の当否を検証し争うか否かを判断できるようにする手続保障であり、主要な主張への応答を欠く理由や論理の飛躍は理由不備として、実体判断に立ち入る前に決定を取り消す独立の根拠となるとされる。

改正の年表

1. 1.平成6年（1994年）改正・平成8年（1996年）改正 新設：商標の異議を登録前異議から登録後の登録異議申立てへ転換した制度改正に伴い、決定の方式（記載事項及び謄本送達）を定める規定として整備されたとみられる。新設年・以後の改正有無は人的検証を要する。