商標法 第43条の14（決定の確定範囲）

解説

あなたが取得した商標登録に、第三者から登録異議の申立てが入った。多くの権利者は「全部取り消されるか、全部維持されるか」の二択だと身構える。だが商標法43条の15はそう言っていない。決定は登録異議申立事件ごとに確定するのが原則だが、指定商品または指定役務ごとに申し立てられた異議は、商品・役務ごとに別々に確定する。つまり、あなたの商標が『第25類の衣類』と『第35類の小売役務』をカバーしていて、衣類だけに異議が出た場合、衣類部分の決定だけが先に固まり、小売役務はそのまま生き残る。確定するとは、その範囲についてもう争えなくなる、あるいは取消決定が固まって商標権が一部だけ消えるということだ。どの範囲がいつ確定するかを把握していないと、不服を申し立てる出訴期間を、一部分だけ気づかないうちに過ぎてしまう。商標権は一枚の権利ではなく、指定商品・役務ごとに束ねられた多数の権利の集合体だという視点が、ここで効いてくる。

法的な位置づけ

商標法43条の15は、登録異議の申立てについての決定が確定する単位を定める規定である。決定は原則として登録異議申立事件ごとに確定するが、指定商品又は指定役務ごとに申し立てられた異議についての決定は、当該指定商品・役務ごとに確定する。商標権が指定商品・役務単位で分割可能な権利の集合であることに基づく特則として機能する。

こんなときに使う

• あなたの会社が複数区分で押さえた商標に、競合が『特定の一区分だけ』狙って登録異議を申し立ててきた。その区分の取消決定が確定すると、その商品分野の独占は消えるが、他区分は無傷で残る。どの区分がいつ確定するかを取り違えると、防衛策を打つタイミングを丸ごと逃す
• もし、登録異議の決定書が届いたのに、複数の指定役務のうち一部だけ取消、残りは維持という『まだら模様』の結論だったら? あなたはその全体を一個の出訴期限で管理しようとして、取消部分の30日を見落とすかもしれない。確定の単位は事件全体ではなく、指定商品・役務ごとだ
• 異議を申し立てた側として、狙った商品だけ取り消せた。残された商品区分は相手の手元に残る。あと数日で相手が審決取消訴訟を起こす出訴期間が満了し、取消が固まる。その瞬間まで、相手は知財高裁で巻き返す手段を持っている

取るべき行動

被害を受けた側：商標権者として取消決定を受けた側の手順。1. 決定書を指定商品・役務ごとに分解し、取消・維持と確定予定日を一覧化する2. 取消決定の部分は、決定謄本の送達から30日以内に知財高裁へ審決取消訴訟を起こすか判断する(商標法63条、特許法178条準用)。この期間を一部でも過ぎると確定し、その範囲の商標権は遡って消える3. 取り消される区分を守りたいなら、確定前に防衛出願や別途の使用継続戦略を準備4. 維持された区分はそのまま有効なので、事業はその範囲で問題なく継続できる(最新の改正状況をご確認ください)

訴えられた側：異議を申し立てた側の手順。1. 維持決定(相手の商標が残る決定)を受けた場合、異議申立人には原則として審決取消訴訟を起こす資格がなく、その範囲は事実上その時点で確定すると理解する2. それでも相手の登録を覆したいなら、より本格的な無効審判(商標法46条)へ切り替える。当事者対立構造でじっくり争える3. 一部だけ取消に成功した場合、残った区分への次の一手(無効審判・不使用取消審判など)を検討4. 確定の単位が区分ごとである以上、どの範囲を次にどの手続で攻めるかを切り分けて設計する

時効（請求できる期限）：取消決定に対する審決取消訴訟の出訴期間は、決定謄本の送達があった日から30日(商標法63条、特許法178条の準用)。確定は指定商品・役務ごとに、この出訴期間の経過または訴訟の終了によって生じる。維持決定は異議申立人に出訴資格がないため原則として直ちに確定する(最新の改正状況をご確認ください)

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：平成8年改正で付与後の登録異議申立制度（43条の2以下）が再導入され、その決定の確定単位を定める規定として整備された。