商標法 第53条の3

解説

海外で育てたブランドを日本市場に持ち込もうとしたら、すでに誰かが同じ商標を登録していた。しかもその誰かは、あなたが信頼して任せた日本の代理店や輸入業者だった。パリ条約6条の7と商標法53条の2は、こういう「代理人による無断の商標横取り」を取り消せる権利を、本来のブランド保有者に与えている。だが53条の3が、その権利に容赦ない期限を刻む。商標権の設定登録の日から5年。この5年を1日でも過ぎれば、取消審判は門前払いになる。相手が無断で登録したという事実がどれほど明白でも、5年の壁を越えた瞬間、その商標は法的に相手のものとして確定する。気付くのが遅れた者から、ブランドを奪われていく。

法的な位置づけ

商標法53条の3は、代理人又は代表者による無断の商標登録に対する取消審判（同法53条の2）の請求期間を制限する規定である。商標権の設定登録の日から5年を除斥期間とし、これを経過した後は取消審判を請求できない。除斥期間であるため中断・停止はなく、期間経過により登録の有効性が確定する。

こんなときに使う

• あなたの海外ブランドの日本総代理店が、契約終了の腹いせに、あなたの商標を自分名義で登録していた。設定登録から4年8か月が経過。残された猶予は4か月。今からパリ条約上の権利の立証と代理関係の証明を揃えなければ、ブランドは永久に相手のものになる
• あなたが海外メーカーの日本代理店として、本国が無関心なうちに自社名義で商標を取っておいた。5年が過ぎれば、本国が後から取り戻そうとしても53条の3で跳ね返せる。ただし起算点の数え方と「正当な理由」の有無を本国側に突かれると、立場は一気に揺らぐ
• もし、あなたが韓国のコスメブランドを長年輸入販売していて、ある日本国側から「その商標は無断登録だ、取り消す」と審判を請求されたら？ まず確認すべきは設定登録から何年経っているか。5年を過ぎていれば、その請求自体が不適法として却下される
• あなたのブランドが日本で別人名義になっていた。登録日を調べたら、5年と2か月前。53条の3の壁の、向こう側だった。

取るべき行動

被害を受けた側：1. J-PlatPat等で対象商標の設定登録日を確認し、5年の残日数を正確に計算する2. パリ条約上の権利(本国での商標権・周知性)と、相手との代理・代表関係を示す証拠(代理店契約書、継続的な取引履歴、発注メール、インボイス)を収集3. 5年経過前に特許庁へ53条の2の取消審判を請求する。除斥期間は止まらないので交渉と並行して準備を進める4. 期限が迫る、または既に過ぎている場合に備え、4条1項19号の無効審判や不正競争防止法上の差止めという代替ルートを同時に検討する

訴えられた側：1. 相手が主張する代理・代表関係が本当に存在したか、本国の承諾や独自開発という『正当な理由』がなかったかを精査する2. 設定登録から5年が経過していれば、53条の3により請求は不適法として却下される旨を主張する3. 5年内であれば、自己の登録の正当性(独自のブランド構築、先使用、本国との別個の合意)を立証して防御する4. 却下狙いの時間稼ぎはリスクが高い、相手が起算点を争ってくる可能性を見越して証拠を固める

時効（請求できる期限）：商標権の設定登録の日から5年(商標法53条の3)。起算点は出願日でも登録査定日でもなく、商標権が発生した『設定登録の日』。この5年は除斥期間であり、中断・停止がなく、1日でも過ぎれば取消審判は不適法却下となる

学説

通説：53条の3の5年は除斥期間であり、消滅時効のような中断・停止を認めない。したがって相手との交渉中も期間は進行する。5年経過後は53条の2の取消審判は封じられるが、4条1項19号の無効審判は47条により除斥期間の適用がなく、不正目的を立証できれば別途争えると解されている。