国民年金法 第109条の2の2（学生納付特例の事務手続に関する特例）
- 国及び地方公共団体並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人及び私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人その他の政令で定める法人であつて、厚生労働大臣がこれらの法人からの申請に基づき、第九十条の三第一項の申請（以下この条において「学生納付特例申請」という。）に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するもの（以下この条において「学生納付特例事務法人」という。）は、その設置する学校教育法第八十三条に規定する大学その他の政令で定める教育施設において当該教育施設の学生等である被保険者（以下この条において「学生等被保険者」という。）の委託を受けて、学生等被保険者に係る学生納付特例申請をすることができる。
- 2.学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、第九十条の三第一項の規定及び同条第二項において準用する第九十条第二項の規定の適用については、当該委託をした日に、学生納付特例申請があつたものとみなす。
- 3.学生納付特例事務法人は、学生等被保険者から学生納付特例申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該学生納付特例申請をしなければならない。
- 4.厚生労働大臣は、学生納付特例事務法人がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、学生納付特例事務法人に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
- 5.厚生労働大臣は、学生納付特例事務法人が前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
- 6.第一項の指定の手続その他前各項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
この条文の基本情報
学生納付特例の事務手続に関する特例とは何ですか？
定義学生納付特例の事務手続に関する特例とは、国民年金法第109条の2の2に定められた規定で、「国及び地方公共団体並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法第109条の2の2（学生納付特例の事務手続に関する特例）は、日本の国民年金法に含まれる条文です。
- 国民年金法第109条の2の2の条文原文は「国及び地方公共団体並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第…」で始まります。
- 国民年金法第109条の2の2は第八章に置かれています。
- 国民年金法の公布日は昭和34年4月16日です。
- 国民年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法第109条の2の2の前の条は国民年金法第109条の2です。
- 国民年金法第109条の2の2の次の条は国民年金法第109条の3です。
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- 正式書式
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第109条の2の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141 - 本サイト収録
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第109条の2の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000141/109_2_2