中小企業退職金共済法施行規則第47条（掛金負担軽減措置の取消し等）

不正行為により前二条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者がある場合は、機構は、当該掛金負担軽減措置を取り消すことができる。
2.機構は、前項の規定により掛金負担軽減措置が取り消された共済契約者に対しては、当該取消しの日から起算して一年を経過する日までの間は、前条の規定にかかわらず、法第二十三条第一項の規定による掛金月額の増加の申込みを促進するための掛金の減額をしないことができる。

この条文の基本情報

掛金負担軽減措置の取消し等とは何ですか？

定義掛金負担軽減措置の取消し等とは、中小企業退職金共済法施行規則第47条に定められた規定で、「不正行為により前二条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者がある場合は、機構は、当該掛金負担軽減措置を取り消すことができる。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

中小企業退職金共済法施行規則第47条（掛金負担軽減措置の取消し等）は、日本の中小企業退職金共済法施行規則に含まれる条文です。
中小企業退職金共済法施行規則第47条の条文原文は「不正行為により前二条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者がある場合は、機構は、当該掛金負担軽減措置を取り消すことができる。」で始まります。
中小企業退職金共済法施行規則第47条は第三節　掛金に置かれています。
中小企業退職金共済法施行規則の公布日は昭和34年9月1日です。
中小企業退職金共済法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
中小企業退職金共済法施行規則第47条の前の条は中小企業退職金共済法施行規則第46条です。
中小企業退職金共済法施行規則第47条の次の条は中小企業退職金共済法施行規則第48条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第47条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334M50002000023
本サイト収録中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第47条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/334M50002000023/47

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。