障害者の雇用の促進等に関する法律 第10条（求人の条件等）

解説

求人票は企業が一方的に書くもの、という常識は半分しか正しくない。障害者に能力に合った仕事を紹介するために必要なとき、公共職業安定所（ハローワーク）は求人を出した企業に対し、身体的・精神的な条件を含む求人の条件について「指導」する。法律がそう定めている（1項）。「要普通免許」「電話応対必須」「体力に自信のある方」。そうした一行が本当に業務に必要かどうかを、窓口が企業に問い直せるということだ。さらに企業の側から求めがあれば、ハローワークは手元にある紹介予定の障害者の職業能力に関する資料を提供する（2項）。押さえるべき点は二つある。第一に、この指導は行政指導（役所からの強制力のない働きかけ）であり、企業に従う義務はない。第二に、それでも動く理由が企業にはある。法定雇用率は2026年7月から2.7%（最新の改正状況をご確認ください）で、未達の企業は人材を必要としている。求職者は「条件が合わないから諦める」前に、窓口に調整を頼める。企業は「この人で大丈夫か」と迷ったとき、能力の裏付けを求められる。窓口の一言は、求人票の固定された一行を動かせる

法的な位置づけ

障害者雇用促進法10条は、公共職業安定所が障害者にその能力に適合する職業を紹介するため必要があるときに、求人者に対して身体的・精神的な条件その他の求人条件について指導し、求人者の求めに応じて当該障害者の職業能力に関する資料を提供する旨を定める規定である。強制力を伴わない行政指導と情報提供によって職業紹介の適合性を高める仕組みである。

こんなときに使う

• うつ病で通院しながら再就職を目指す32歳。障害者求人に絞って検索しても「フルタイム・残業月20時間程度」ばかりが並ぶ。ハローワークの専門援助部門（障害者専門の窓口）で、週20時間台から始められないか企業に相談してもらう道がある。2024年4月からは週10時間以上20時間未満で働く精神障害者も雇用率上0.5人と数えられるため、企業側が短時間勤務を検討する理由も増えた
• あなたは従業員80人の物流会社の人事担当。ハローワークから「この求人の『フォークリフト免許必須』は、障害者向けの求人として全員に必要な条件ですか」と聞かれた。行政指導なので拒否しても罰則はない。だが倉庫内には免許の要らない検品・ピッキング業務もあるはずで、条件を分けた途端に応募が届き始めることは珍しくない
• 面接後、企業が「この人に本当にこの作業ができるのか」と迷ったら、どうなる？ 企業はハローワークに職業能力に関する資料を求めることができる（2項）。あなたの能力を裏付ける材料が、あなたの見えないところで企業の机に届く
• 常用労働者40人の会社。法定雇用率が2.7% に上がり、37.5人以上の企業は障害者を1人以上雇う義務を負うことになった（最新の改正状況をご確認ください）。毎年6月1日時点の雇用状況を報告する基準日まで残り8か月。今の求人条件のまま待つか、窓口で条件の見直しを相談して母集団を広げるか。求人票が公開された後に直すと、その分だけ時間を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. ハローワークの専門援助部門（障害者の窓口）で求職登録し、障害者手帳や主治医の意見をもとに、できる業務・難しい業務を整理する2. 希望条件（週の勤務時間、通院日、避けたい業務）をメモ一枚にまとめて担当者に渡す3. 気になる求人の条件が合わないときは、企業への条件調整を担当者に依頼する（10条1項） 4. 企業に提供されうる職業能力の資料の内容を事前に確認する5. 採用後に必要な配慮は、合理的配慮（36条の3）として事業主に申し出る

訴えられた側：1. ハローワークの指導は行政指導で、従う法的義務はない。ただし突っぱねる前に、各条件が業務に本当に必要かを棚卸しする2. 不要な条件を外す、短時間勤務や業務の切り出しを検討する3. 採用を迷う候補者については、2項に基づいて職業能力に関する資料を求める4. 雇用率未達の場合、納付金・雇入れ計画作成命令・企業名公表のリスクと、トライアル雇用などの助成制度を併せて試算する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はない（行政指導と資料提供の規定であり、請求権を生む条文ではない）。実務上の期限として、事業主は毎年6月1日時点の障害者雇用状況を7月15日までにハローワークへ報告する（43条7項）。法定雇用率は2026年7月から2.7%（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法通説（行政指導の任意性）：行政指導は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであり、従わないことを理由とする不利益取扱いは許されない。本条の求人条件指導もこの枠内で運用され、採用の自由を直接制限するものではないと解される

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定。公共職業安定所による障害者の職業紹介体制の基盤が整えられた
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：法律名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、対象を身体障害者以外にも広げる方向へ転換