障害者の雇用の促進等に関する法律 第11条（職業指導等）

解説

ハローワークの「専門援助部門」は、障害者手帳を持っていなければ使えない窓口だと思われがちである。条文を読むと、そうとは書いていない。11条が公共職業安定所（ハローワーク）に義務づけているのは、適性検査、雇用情報の提供、障害者に適応した職業指導の三つである。末尾の「等必要な措置を講ずるものとする」は、この三つにとどまらない支援を国に求める表現だ。対象となる「障害者」は2条で定義されており、身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害があって、長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける者とされている。手帳の所持は要件ではない。手帳が必要になるのは、主に企業の法定雇用率に算入する場面である。支援を受ける入口と、企業の数字に数えられる入口は別物だ。ここを知っていれば、診断書だけを持って窓口に行き、適性検査から職業指導まで受けられる。知らなければ、手帳の申請を待つ数か月を何もせずに過ごすことになる。

法的な位置づけ

障害者雇用促進法11条は、公共職業安定所が障害者の職業紹介に先立って講ずべき措置を定める規定である。具体的には適性検査の実施、雇用情報の提供、障害者に適応した職業指導を例示し、「等必要な措置」として支援の範囲に幅を持たせている。職業安定法の一般的な職業指導に対する特則として位置づけられる。

こんなときに使う

• 大人になってからADHDと診断された。手帳はまだ申請していない。この状態でハローワークの障害者窓口に行っても、門前払いにならないのか？ 結論から言えば相談はできる。主治医の意見書を持参すると話が早い
• うつ病で休職して退職したあと、一般窓口で応募を続けて十社連続で不採用になった。適性検査を受け、障害に配慮した職業指導を受ければ、応募先の選び方そのものが変わる。障害を開示するかどうかも、相談しながら決めてよい
• 従業員120人の会社で人事を担当しているあなたは、障害者雇用の未達を指摘された。ハローワークの障害者求人に出しても応募が来ない。求人条件の見直しについて相談・指導を受ける窓口も、実は同じハローワークにある
• 雇用保険の基本手当が出るのは、原則として離職の翌日から1年の間だけである。障害のある人は「就職困難者」として給付日数が長くなる場合があるが、窓口で申し出なければ一般の日数で処理されうる
• 子どもが特別支援学校の高等部を卒業する。進路担当の先生とハローワーク、地域障害者職業センターがどうつながっているのか、保護者は知らないまま卒業の日を迎える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 主治医に就労についての意見書を依頼する（手帳がなくても相談の材料になる）。2. ハローワークで求職の申込みをする際、障害の状況を伝えて専門援助部門での相談を申し出る。3. 適性検査や職業評価を希望し、専門的な評価が必要と判断されれば地域障害者職業センターにつないでもらう。4. 雇用保険を受給するなら、就職困難者の取扱いに該当するか同じ日に確認する（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 事業主として障害者雇用の未達を指摘されたら、自社の常用労働者数と現行の法定雇用率を確認する（2026年7月から民間企業は2.7%、最新の改正状況をご確認ください）。2. ハローワークに障害者求人を出す前に、業務の切り出し方と求人条件を相談する。3. 採用後の定着については、ジョブコーチ（職場適応援助者）の活用や、36条の2に基づく合理的配慮の内容を本人と話し合って記録しておく

時効（請求できる期限）：11条自体に特定の期限はない。権利の請求が問題になる場面では、一般消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用される。実務上は、雇用保険の基本手当を受けられる期間（原則として離職の日の翌日から1年）が実質的な時間制限になる

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：身体障害者雇用促進法として制定（昭和35年法律第123号）。公共職業安定所による障害者の職業紹介・職業指導の枠組みが置かれた
2. 2.昭和62年（1987年） 改正：法律名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、対象を身体障害者以外の障害者にも広げた
3. 3.平成25年（2013年） 改正：障害者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供義務（36条の2以下）を新設し、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える改正を行った