障害者の雇用の促進等に関する法律 第67条（行政手続法の適用除外）

解説

障害者雇用納付金をめぐる処分では、行政手続法による言い分の機会がない。普通、役所があなたに不利益な処分（役所が一方的に下す、あなたに不利な決定）をするなら、行政手続法第3章により事前に弁明の機会を与え、理由も示さなければならない。ところが本条は、納付金とこの款の規定による徴収金（追徴金・延滞金など）の賦課・徴収の処分について、行政手続法第2章（申請に対する処分）と第3章（不利益処分）をまるごと外している。常用労働者が100人を超える事業主が法定雇用率（2026年7月から2.7%）に届かなければ、不足1人につき月額5万円が発生する。申告を誤れば、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が額を認定して通知し、追徴金も加わる。そこに事前の弁明手続は用意されていない。争う場は処分が出たあとの審査請求と訴訟しかない。だから勝負は通知の前、申告書を作る段階でほぼ決まっている（最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第67条は、障害者雇用納付金及び同款の規定による徴収金の賦課・徴収処分を、行政手続法第2章及び第3章の適用対象から除外する規定である。大量かつ定型的に行われる公課の徴収手続を効率化する趣旨であり、行政指導に関する同法第4章や、事後の不服申立て・取消訴訟は除外の対象とされていない。

こんなときに使う

• 人事部の担当者が、短時間勤務の障害のある社員を「0.5カウント」で計上すべきところを1人と数えて申告した。数か月後に機構の調査が入り、不足人数が増えたとして認定通知が届く。事前に「ちょっと説明させてほしい」と言える正式な手続はない
• 通知書に理由が詳しく書いていないとき、行政手続法14条を根拠に理由提示の違法を主張できるのか？ 本条で第3章が外れている以上、その主張はまず通らない。攻めるなら、算定の根拠そのものを審査請求で崩すしかない
• 従業員98人だった会社がM&Aで120人規模になった。翌年度から納付金の申告義務が生じたことに誰も気づいていない
• 認定通知を受け取ってから2か月半が過ぎた。審査請求の期限は、知った日の翌日から3か月。社内稟議を回している間にも、残りの日数は減っていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 認定通知の受領日を記録し、審査請求期限（翌日から3か月）を逆算する2. 不足人数の算定根拠を機構に照会し、自社の手帳・勤怠・雇用契約データと一行ずつ突き合わせる3. 争点は理由提示の手続違反ではなく、カウントの事実誤認に絞る4. 社会保険労務士または弁護士に、審査請求と取消訴訟のどちらで進めるか相談する

訴えられた側：1. 毎年4月から5月15日の申告期間前に、障害のある社員の名簿・手帳の有効期限・所定労働時間を棚卸しする2. 合併・事業所新設で常用労働者が100人を超えた年度は、申告義務の発生を必ず確認する3. 機構の調査には資料を整理して先回りで提出し、認定前に誤解を解消する4. 雇用率未達が続くなら、採用計画や特例子会社の活用を検討し、納付金を固定費として払い続ける構造から抜け出す（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。取消訴訟は知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。納付金の申告・納付は原則として毎年4月1日から5月15日まで。徴収金を徴収する権利の消滅時効は本法上2年とされる（条番号・最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：個別法による行政手続法の適用除外は、大量・反復的に行われる金銭的処分など、事前手続になじまない分野について立法政策上許容される。ただし事後救済の途は確保されるべきとされ、本条も審査請求・取消訴訟を排除していない。