障害者の雇用の促進等に関する法律 第74条の7（調停の委任）

解説

障害を理由とする賃金差別や、合理的配慮（障害に応じて職場が講じるべき調整、例：通院のための勤務時間の変更、業務指示の文書化）を会社に断られたとき、選べる道は「我慢する」か「裁判する」かの二つだけではない。都道府県労働局に調停を申請すれば、労働局長が個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく紛争調整委員会に調停を任せる。費用は無料で、手続は非公開。申請は会社の同意がなくても、あなた一人で出せる。さらに第2項によって、申請したことを理由に会社が解雇や降格などの不利益な扱いをすることは禁じられている。ただし対象外の領域がある。募集と採用をめぐる紛争は、この調停では扱わない。面接で落とされた件は労働局長の助言・指導・勧告（74条の6）までにとどまる。自分の紛争がこの線のどちら側にあるかを知っているかどうかで、最初に開けるドアが変わる

法的な位置づけ

障害者雇用促進法74条の7は調停の委任を定める規定であり、同法74条の5に規定する障害者差別禁止・合理的配慮に関する紛争のうち募集及び採用に関するものを除いた紛争について、当事者の双方又は一方から申請があり必要と認めるとき、都道府県労働局長が個別労働関係紛争解決促進法6条1項の紛争調整委員会に調停を行わせる旨を規定する。

こんなときに使う

• うつ病の治療で通院が必要だと伝え、月二回の時差出勤を頼んだ。上司は「特別扱いはできない」の一言で終わらせた。人事に相談しても動かない。社内の窓口が閉じたとき、労働局への調停申請という外部の席が空いている
• 調停を申し立てたら会社に居づらくなって、結局クビになるんじゃないか？ 第2項は、申請を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁じている。申請日と、その後の配置転換や評価の変化を時系列でメモしておけば、それ自体が証拠になる
• 人事担当のあなたの元に、労働局から調停開始の通知が届いた。障害のある社員が、同じ等級の同僚より基本給が低いと訴えている。第1回期日まで約一か月。賃金規程の運用記録と、合理的配慮の検討経過を示す資料を今週中に揃えないと、調停委員の前で説明がつかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 断られた配慮の内容、会社の回答、日付をメールや書面で残す。口頭なら当日中に自分宛てメールで記録する2. 社内の相談窓口（36条の4）にまず申し出て、自主的解決を試みた痕跡を作る（74条の4） 3. 解決しなければ都道府県労働局に調停を申請する。募集・採用の紛争なら調停ではなく助言・指導・勧告の申出を選ぶ4. 申請後の配置や評価の変化を時系列で記録し、不利益取扱いの証拠にする

訴えられた側：1. 調停への出席は義務ではないが、欠席すれば打ち切られて訴訟に移る可能性が高まる。出席して事情を説明する方が通常は合理的2. 配慮を断った理由が過重な負担（36条の3ただし書）にあたるなら、費用・企業規模・代替案の検討記録を示す3. 申請者への配置転換や評価変更は、申請と無関係である根拠を必ず残す。第2項違反と見られる外形を作らない

時効（請求できる期限）：調停の申請そのものに法定の期限はない。ただし賃金差額などの請求権は時効にかかる（賃金請求権は労働基準法115条・143条により当分の間3年、最新の改正状況をご確認ください）。調停打ち切りの通知を受けた日から30日以内に訴えを提起すれば、調停申請時に訴えを提起したものとみなされる（74条の8で準用する男女雇用機会均等法の規定）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：障害者権利条約の批准に向けた改正（平成25年法律第46号）により第3章の2「紛争の解決」が新設され、紛争調整委員会への調停の委任規定が設けられた。平成28年（2016年）4月1日施行