障害者の雇用の促進等に関する法律 第85条の4

解説

業務停止命令を無視して営業を続けると、刑事罰が科されるのは団体ではない。実際に手を動かした役員や職員、つまり人間個人である。在宅就業支援団体は、自宅で働く障害者と仕事を発注する企業をつなぎ、厚生労働大臣の登録を受けて活動する組織だ。登録された団体を経由した発注は、企業側にとって在宅就業障害者特例調整金などの制度上の評価につながる。そのため、登録団体には公的な信用の裏付けがある。厚生労働大臣が第七十四条の三第十八項に基づいて業務停止を命じたにもかかわらず業務を続ければ、その行為をした役員または職員に一年以下の拘禁刑か百万円以下の罰金、または両方が科される。「理事長の指示に従っただけ」という言い分は、構成要件上の免罪符にならない。職員の立場で停止命令の存在を知ったなら、その日から手を止めるかどうかは自分の刑事責任の問題になる

法的な位置づけ

障害者の雇用の促進等に関する法律第85条の4は、在宅就業支援団体に対する業務停止命令の実効性を刑罰で担保する罰則規定である。処罰対象は団体そのものではなく、命令に違反する行為を現に行った役員又は職員であり、法定刑は1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はその併科とされる。

こんなときに使う

• 停止命令が届いたのは金曜の夕方。月曜からの案件を止めるか、取引先に何と説明するか、残された時間は週末の二日しかない。「契約済みの分だけは納品させよう」という判断が、本条の違反行為になりうる
• もし理事長から「命令は不当だから争う、それまで業務は通常どおり」と指示されたら、現場の職員であるあなたはどうなる？ 処分を争う手続と命令に従う義務は別物であり、執行停止が認められない限り命令は効力を持つ
• 在宅で働く利用者の家族として、支援団体が停止中なのに新しい仕事を紹介してきた。報酬が支払われない、トラブル時に誰も責任を取らない、という不安を感じたら、管轄の都道府県労働局に相談できる
• 役員の一人として、停止期間中に別名義の任意団体を作って同じ業務を回す案が出た。形式を変えても実態が同一なら、脱法とみなされる危険が高い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 停止中の団体から仕事を受けた在宅就業者は、受託内容・報酬条件のやり取りを保存する2. 報酬未払い等が生じたら、団体への請求は民事で可能（民法709条、契約責任） 3. 違反の疑いは管轄の都道府県労働局またはハローワークに情報提供する4. 発注企業側は、相手の登録状況を厚生労働省の公表情報等で確認し直す

訴えられた側：1. 停止命令の正確な範囲（期間・対象業務）を文書で確認する2. 自分が関与した行為が停止前か停止後かを日付で整理する3. 上司の指示の記録、異議を述べた記録を保全する4. 捜査機関から連絡があった時点で刑事弁護に通じた弁護士に相談し、供述前に事実関係を整理する5. 命令自体の違法性は審査請求・取消訴訟という別の手続で争う

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪、刑事訴訟法250条2項6号）。違反行為が終わった時から起算する。命令に対する取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）、審査請求は原則3か月（行政不服審査法18条）

学説

行政刑罰の一般的理解：行政上の命令・義務の違反に刑罰を科す行政刑罰の一類型であり、特別の定めがない限り刑法総則が適用される（刑法8条）。故意犯として、命令の存在と内容の認識が前提となる

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：在宅就業障害者支援制度の創設に伴い、在宅就業支援団体の登録制度と関連規定が整備された（条番号の変遷は要検証）
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等改正に伴う関係法律整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた