医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第72条の6（損害賠償責任の制限）

解説

インスタに載せた「飲むだけで血糖値が下がる」サプリの宣伝投稿が、ある朝消えていた。プラットフォームに「売上が止まった、損害を払え」と迫っても、多くの場合は通らない。それを決めているのが本条である。薬機法66条1項（虚偽・誇大広告の禁止）または68条（承認前の医薬品等の広告禁止）に違反する、ネット上の広告を「特定違法広告」という。SNS やモールなどの運営者（特定電気通信役務提供者）がその送信を止めたとき、止める範囲が「不特定の人に届くのを防ぐのに必要な限度」に収まっていれば、発信者に損害が出ても賠償しなくてよい。厚生労働大臣や都道府県知事から72条の5第2項に基づく要請を受けた場合に限らず、運営者が自分の判断で止めた場合にも適用される。見落とされやすい点が二つある。一つ目に、免責の前提は削除された投稿が本当に「特定違法広告」であることだ。適法な広告を誤って消したなら、本条ではなく一般法（情報流通プラットフォーム対処法3条2項など）で判断することになる。二つ目に、「必要な限度」を超えた措置、たとえば問題のない投稿までまとめて消したりアカウントごと凍結したりした部分は、本条の守備範囲から外れる可能性がある。争うなら、狙う点はこの二つである

法的な位置づけ

薬機法72条の6は、特定電気通信役務提供者が、同法66条1項（虚偽・誇大広告の禁止）または68条（承認前の医薬品等の広告禁止）に違反する特定違法広告について送信防止措置を講じた場合、当該措置が不特定の者への送信を防止するために必要な限度で行われたときは、発信者に生じた損害についての賠償責任を免除する規定である。

こんなときに使う

• 美容クリニックの SNS 担当として、未承認の輸入ヒアルロン酸製剤を「効果抜群」と紹介する投稿を続けていた。ある日、投稿ではなくアカウント全体が凍結された。広告の違法性で争っても勝ち目は薄い。一方で、アカウント全体の凍結が送信防止に「必要な限度」だったかは、別に争える論点として残る
• モール運営会社の法務担当に、都道府県の薬務課から「この出品ページの広告は68条違反の疑い」という要請が届いた。出店者は「消したら訴える」と言っている。消すべきか迷っているあいだにも、違法広告は拡散し続ける
• 健康食品の広告ページが削除されたらどうなる？ 自社としては「効果を匂わせただけ」のつもりでも、判断するのは医薬品等適正広告基準や医薬品の該当性に関する行政の基準だ。自社がどう解釈しているかは決め手にならない
• アフィリエイトでサプリを紹介しているブロガー。月末の報酬確定まであと5日という時点で、記事が非公開にされた。「自分は広告主ではない」は抗弁にならない。66条1項は「何人も」を対象にしているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 削除または凍結の通知と、対象になった投稿の一覧を即座に画面保存する2. 削除された範囲を、違法の疑いを指摘された広告と問題のない投稿に分けて整理する3. 違法性の判断が微妙な表現については、医薬品等適正広告基準に照らした意見を、薬機法に詳しい弁護士や行政書士に求める4. 争う対象は超過部分の回復に絞り、まず運営者の異議申立て窓口を使う。訴訟は、自社の広告の違法性が認定されるリスクを見積もってから判断する

訴えられた側：運営者として発信者から賠償を請求された場合：1. 削除した投稿が66条1項または68条違反に該当するという判断の根拠と、行政からの要請文書を提出できるよう整える2. 措置が対象の投稿や表示に限られ、必要な限度に収まっていたことを説明する3. 超過部分があれば、争わずに速やかに復旧させて損害の拡大を防ぐ4. 利用規約上の免責条項も併せて主張する。ただし消費者契約法による制約には注意する

時効（請求できる期限）：本条そのものに固有の期限はない。発信者が運営者に賠償を請求する場合、不法行為構成なら損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）、契約構成なら権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条）。行政の要請は行政処分ではないため、審査請求による取消しは原則として想定されない