割賦販売法 第32条（登録の申請）

解説

クレジットカード会社を作るための申請書に書く項目は、たった四つしかない。名称、営業所、資本金、役員の氏名。拍子抜けするほど短い。ただ、このリストで本当に重要なのは「役員」に付いた長い括弧書きのほうだ。取締役や執行役という肩書がなくても、会社に対して同等以上の支配力を持つと認められる者（経済産業省令で定める者）は役員として扱われる。名簿に名前が出ない実質オーナーも、ここで審査の対象に引き込まれる。経済産業大臣は申請書に書かれた役員について欠格事由（登録を受けられない人の条件）を確認し、次の条文以下の拒否事由と照らし合わせる。つまり四つの項目は、その後の審査のどこを見るかを決める入口だ。あなたがカード決済やあと払いのサービスを使うとき、相手が本当に登録業者なのか、裏で誰が支配しているのか。その手がかりは、この申請書の段階で固定されている

法的な位置づけ

割賦販売法32条は、包括信用購入あっせん業の登録申請手続を定める規定である。申請者は名称、営業所、資本金又は出資の額、役員の氏名を記載した申請書に、定款、登記事項証明書その他経済産業省令で定める書類を添付して経済産業大臣に提出する。役員概念は実質的な支配力を有する者にまで及ぶ。

こんなときに使う

• フィンテックのスタートアップで、表向きの取締役は創業メンバー三人。ただ、議決権の過半を握る投資家は役員名簿に入っていない。申請書にその投資家を書かずに済むのか？ 支配力の実態しだいで「役員」に当たり、記載が求められる可能性がある
• 海外のあと払い事業者が日本に進出する。本店の住所だけでは足りない。国内における主たる営業所も含めた全営業所を書くことになる
• あなたは登録申請を担当する法務部員。来週の提出に向けて、定款を紙で取り寄せるか電子定款で出すか迷っている。電磁的記録で作られた定款なら、省令が定める形式に限って電子のまま添付できる。役所との往復を一回減らせるかどうかで、スケジュールが一週間変わる
• 友人から「知らない会社のあと払いアプリを使って大丈夫か」と相談された。あなたは経済産業省が公表している登録業者一覧で、その会社名を確認するよう勧められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約画面や利用規約に書かれている事業者の正式名称と住所を控える2. 経済産業省が公表している包括信用購入あっせん業者の登録一覧で照合する3. 登録が確認できない、または名称が一致しない場合は支払を止め、消費生活センター（188）に相談する4. 販売店とのトラブルで支払を拒みたい場合は、相手が登録業者であることを前提に抗弁の接続（30条の4）を検討する

訴えられた側：1. 申請担当者は、登記上の役員だけでなく議決権・契約・人事を通じて実質的に支配している者を洗い出す2. 各役員について欠格事由（33条の2）に当たらないか確認する3. 定款、登記事項証明書、省令で定める添付書類をそろえ、電子定款を使う場合は省令が定める形式に合っているか確認する4. 登録後に記載事項が変わったときの変更届出（33条の3）の社内フローを先に作っておく

時効（請求できる期限）：申請期限の定めはない。ただし登録を受ける前に包括信用購入あっせん業を始めれば無登録営業となり、罰則の対象となる。登録後に記載事項が変わったときは変更届出が必要（33条の3、期限は最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：割賦販売法制定（昭和36年法律第159号）。割賦販売取引を規律する基本法として成立
2. 2.平成20年（2008年） 改正：クレジット取引規制の大幅改正により、包括信用購入あっせんと個別信用購入あっせんの区分が整理された。条文の具体的な変遷は最新の改正履歴で要確認