割賦販売法 第33条（登録及びその通知）

解説

手元のクレジットカードの裏面には発行会社の名前が小さく印字されている。その会社が経済産業省の帳簿に載っているかどうか、確かめたことがある人はまずいない。割賦販売法33条は、その帳簿への記載ルールである。リボ払いや分割払いができるカードを発行する会社（包括信用購入あっせん業者）は、31条の登録を受けた法人でなければ営業できない。申請があれば、経済産業大臣は33条の2の拒否事由に当たる場合を除き、名称・営業所・資本金・役員と登録年月日を登録簿に載せ、遅滞なく申請者に通知する。ポイントは「登録しなければならない」という書き方だ。拒否事由がない限り、大臣には裁量（自由に判断できる余地）がない。拒否事由は資本金の額、純資産、暴力団排除、苦情処理体制など具体的に列挙されている。つまり、登録簿に載っている会社は、この関門を通過した会社ということになる。そして33条の4により、登録簿は誰でも閲覧できる。カード会社を名乗る相手がこの帳簿に載っていなければ、その時点で疑ってかかってよい

法的な位置づけ

割賦販売法33条は、包括信用購入あっせん業者の登録の実施と通知を定める規定である。経済産業大臣は、32条1項の登録申請があったときは、33条の2第1項による拒否の場合を除き、申請書記載事項と登録年月日を包括信用購入あっせん業者登録簿に登録しなければならず、登録後は遅滞なく申請者に通知する義務を負う。

こんなときに使う

• 聞いたことのない会社から「審査なしで分割払いOK」のカード勧誘が届いた。経済産業省が公表している登録業者の一覧に、その社名はあるだろうか。なければ、少なくとも割賦販売法の監督下にある正規業者とは言い切れない
• もし、あなたのフィンテック企業が「後払い＋分割」機能を追加しようとしたら、どうなる？ 支払いが2か月を超えるか、リボ方式なら包括信用購入あっせんに当たりうる。その瞬間から、登録通知を受け取るまでは1円も貸せない
• 申請から数か月たっても登録通知が来ない。焦った経営陣は「どうせ通るから」とサービスの先行リリースを決めかける。登録前の営業は無登録営業として刑事罰の対象になる。リリースの日付は、通知書の日付より後でなければならない
• 加盟店として新しい決済サービスと契約する前日。契約相手の登録番号と登録年月日を、登録簿でまだ照合していない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘してきたカード会社・後払い業者の正式名称を控える2. 経済産業省が公表する登録包括信用購入あっせん業者の一覧（33条の4の登録簿閲覧制度）で社名と登録状況を確認3. 載っていなければ申込みを止め、消費生活センター（局番なしの188）に相談4. すでに被害が出ていれば、勧誘記録や振込記録を保存し、経済産業省の担当窓口や警察にも情報提供する

訴えられた側：1. 自社サービスの支払方式が2か月超・リボ方式か、極度額10万円以下の少額型かを整理し、必要な登録の種類を特定2. 33条の2の拒否事由（資本金、純資産、役員、体制整備）を一つずつ自己点検3. 32条の申請書と添付書類を整え、虚偽・記載漏れを徹底的に潰す4. 33条2項の通知を受け取るまでサービスを開始しない5. 拒否処分を受けたら理由を確認し、審査請求か取消訴訟を検討

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。登録拒否処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。登録後に32条1項各号の事項が変わったときは遅滞なく変更届出が必要（33条の3）

学説

行政法通説：「登録しなければならない」との文言から、33条1項の登録は拒否事由に該当しない限り行政庁に裁量のない羈束行為と解される。拒否処分は行政処分として行政不服審査・取消訴訟の対象となる

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：割賦購入あっせん規制が包括信用購入あっせん・個別信用購入あっせんに再編され、包括信用購入あっせん業者の登録制度の一部として整理された。具体的な文言変更の経緯は要検証