割賦販売法 第33条の4（登録簿の閲覧）

2か月を超える後払いやリボ払いのカードを発行する業者として、経済産業大臣の登録を受けた会社の名簿です。割賦販売法33条で作成され、33条の4で公開されます。

経済産業省が公表している登録業者一覧で、正式な法人名を使って検索します。サービス名ではヒットしないことがあるため、利用規約に記載された運営会社名で調べます。

割賦販売法32条1項の申請事項（商号、住所、役員など）と登録年月日です。審査の過程や財務の詳細は掲載されません。

包括信用購入あっせんを業として営むには、31条の登録が必要です。無登録営業は割賦販売法違反として罰則の対象になります。

取消し後も、既存取引を結了する範囲では登録業者とみなされます（35条の2の2）。そのため、カードが使えても登録が続いているとは限りません。

極度額が小さい後払いサービスは、少額包括信用購入あっせん業者として別の登録簿で管理されます（35条の2の3）。確認する名簿を使い分ける必要があります。

登録事項に変更があれば、業者の届出に基づいて書き換えられます（33条の3）。取消しや廃業の場合は消除されます（34条の3）。名簿は随時更新されることが前提です。

取消しや業務停止の処分は34条の4に基づいて公示されます。登録簿だけでは過去の処分歴は分からないため、経済産業省の処分公表も併せて確認します。

33条の4自体は「一般の閲覧に供する」と定めるだけで、方法までは書いていない。実際には、経済産業省がウェブサイトで登録業者の一覧を公表しているので、まずはそこで社名を検索すればよい。実務のポイント：一覧の社名は正式な法人名で載る。サービス名やブランド名で探しても出てこないことが多いので、利用規約の末尾にある運営会社名で引くのがコツである

登録は入口の審査であり、その後の行為を保証するものではない。だから法律は、改善命令（34条）、登録の取消しや業務停止（34条の2）、その公示（34条の4）を別に用意している。実務のポイント：登録簿で掲載の有無を見るだけでなく、経済産業省の行政処分の公表も同じ社名で検索する。過去に業務停止を受けた会社かどうかは、登録簿だけでは見えない