割賦販売法 第34条（改善命令）

解説

カード会社が受ける行政処分にも段階がある。割賦販売法34条は、その最初の段にあたる「改善命令」（経済産業大臣がカード会社に「業務のやり方を直せ」と直接命じる、役所の具体的な決定）を定めた条文だ。対象は登録包括信用購入あつせん業者、つまりクレジットカードを発行して後払いを引き受ける会社である。発動のきっかけは不祥事一件ではない。33条の2第1項11号が求める「体制」が欠けたときだ。その体制とは、支払能力の調査（30条の2）をきちんと回す仕組み、カード番号の漏えいを防ぐ措置（35条の16）を確保する仕組み、利用者の苦情を速く適切に処理する仕組みなどを指す。ここで押さえておきたいのは処分の順番である。暴力団の関与や罰金刑の前科など、33条の2第1項2号・3号・6号から10号に当たれば登録は必ず取り消される（34条の2第1項）。ところが体制の不備については、まず直す機会が与えられる。その代わり、命令を無視すれば登録取消しか1年以内の業務停止が待っている（34条の2第2項1号）。カード会社に苦情が届かない、届いても誰も動かないという状態は、運が悪かったでは片付かない。法律上は「体制不備」という名前のついた監督対象なのである。

法的な位置づけ

割賦販売法第34条は、登録包括信用購入あつせん業者が第33条の2第1項第11号に定める業務遂行体制の要件を欠くに至った場合に、経済産業大臣が必要の限度において、業務運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる旨を定める行政処分の根拠規定である。認定包括信用購入あつせん業者については、支払能力調査に係る部分が除外される。

こんなときに使う

• カード会社のコールセンターに不正利用を三回連絡したのに、毎回たらい回しにされる。これは担当者の対応が悪いだけの話なのか。苦情を処理する体制が欠けていれば、33条の2第1項11号の問題になり、改善命令の対象になりうる。経済産業局の相談窓口に記録を添えて伝えれば、あなたの一件は監督の材料として扱われる
• あなたはカード会社のコンプライアンス担当だ。経産省の立入検査で、限度額を上げるときの支払可能見込額の調査が支店ごとにバラバラだと指摘された。改善命令が出れば、改善計画を出し、その後も報告を続けることになる。ここで手を抜けば次は業務停止で、それに違反すれば役職員個人が刑事罰を受ける段に入る
• 加盟店からカード番号が大量に流出した。発行会社には、カード番号を適切に管理させる仕組みが本当にあったのか。直接の義務を負うのは35条の16だが、それを確保する体制まで11号の審査範囲に入っている
• 報告徴収への回答期限まで残り10日。改善計画の中身が「研修を実施する」だけでは、当局が見たいものに届かない。苦情の件数、処理日数、再発防止の仕組みを数字で示せるかどうかで、次の段階に進むかが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. カード会社とのやり取りを日時・担当者・回答内容で記録し、メールやチャットの履歴を保存する2. 社内の苦情窓口に書面で申し出て、回答期限を区切る3. それでも動かなければ、経済産業局の消費者相談窓口、日本クレジット協会、消費生活センターに記録を添えて相談する4. 金銭的な被害の回復は別のルートになる。抗弁の接続（30条の4）や民事の請求を同時に検討する

訴えられた側：1. 立入検査や報告徴収の段階で、指摘された体制不備を自主的に是正し、改善の過程を記録に残す2. 改善命令の前には行政手続法上の弁明の機会があるので、事実誤認があれば根拠資料を添えて反論する3. 命令が出たら、計画、実行、数値による検証、定期報告の順に回す。期限は必ず守る4. 命令の違法性を争うなら、審査請求か取消訴訟の期限を確認する

時効（請求できる期限）：本条の命令そのものに時効はない。命令を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。利用者の民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

学説

通説（行政法）：改善命令は不利益処分にあたり、発令前に行政手続法上の弁明の機会の付与が必要とされる。また「必要の限度において」の文言から、命令内容は比例原則に服すると解される