割賦販売法 第33条の2（登録の拒否）

解説

クレジットカードを発行してリボ払いや分割払いを扱いたい会社は、経済産業省の登録簿に載らなければ営業できない。その門で何が審査されるかを列挙したのが本条である。注目すべきは「拒否しなければならない」という語尾だ。「拒否できる」ではない。11の号のどれか一つに当たれば、大臣に裁量（役所が個別事情を見て判断を変えられる余地）は残らない。株式会社であること、外国法人なら国内に営業所があること、政令が定める最低資本金を満たすこと、純資産が資本金の90％を下回っていないこと、登録取消しや罰金刑から5年が経っていること、役員に欠格者がいないこと、暴力団の影響がないこと。そして最後の11号が最も重い。利用者の支払能力の調査、カード番号の安全管理、苦情処理、それらを回す体制が「整っていると認められない」法人も落とされる。あなたの手元のカードの利用枠が思ったより低いのも、不正利用の連絡に窓口が応じるのも、この門をくぐる条件だったからである。逆に言えば、この門をくぐっていない事業者が分割払いを持ちかけてきたら、それ自体が危険信号だ。

法的な位置づけ

割賦販売法33条の2は、包括信用購入あっせん業者の登録拒否事由を定める規定である。経済産業大臣は、申請者が1項各号の11の事由のいずれかに該当する場合、または申請書類に重要事項の虚偽記載もしくは重要事実の記載の欠落がある場合、登録を拒否しなければならない。拒否は羈束的であり、行政の裁量の余地はない。

こんなときに使う

• フィンテックの新会社を立ち上げ、アプリ内で「3回払い」を提供しようとしている。資本金は集めた、システムもある。だが苦情処理の担当者を置かず、問い合わせはチャットボットだけで回す設計にしていた。11号の体制要件で審査が止まる。プロダクトの設計段階から、苦情処理フローを組み込んでおくべきだった
• もし、登録申請書の役員欄に記載した取締役の一人が、過去に別の法律で処分を受けていたことを記載しなかったら、どうなる？ 重要な事実の記載の欠落として、それだけで登録拒否の理由になる。隠したことのほうが、処分歴そのものより重く見られる
• 子会社で貸金業を営んでいたグループ会社が、数年前に貸金業法違反で罰金刑を受けていた。今回カード事業に参入する申請主体がその同じ法人なら、6号が効いてくる。罰金の執行を終えた日から5年、あと何か月残っているかを数え直す必要がある
• 登録取消しを受けた会社の経営陣が、新会社を作って申請し直した。法人が別でも、7号で役員の欠格事由が審査される。看板を掛け替えるだけで門をくぐれる設計にはなっていない
• 資本金は満たしているのに、直近の決算で赤字が膨らみ、純資産が資本金の85％まで落ちた。申請の準備はほぼ終わっている。決算確定まであと2か月、増資か損失の圧縮か、どちらかを間に合わせなければ4号で門前払いになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 分割払いやリボ払いを勧めてきた事業者が、経済産業省の登録簿に載っているかを確認する2. 載っていない事業者が包括信用購入あっせんを営んでいる疑いがあれば、経済産業局の窓口へ情報提供する3. 登録業者とのトラブルなら、まず業者の苦情窓口に書面で申し入れる。11号で苦情処理の体制は登録の条件になっている4. 対応が不十分なら消費生活センターに相談し、やり取りの記録を残す

訴えられた側：1. 拒否通知を受けたら、どの号に当たると判断されたのか、理由の記載を最初に確認する2. 純資産不足や5年の経過待ちなど時間で解消できる理由なら、再申請の時期を逆算する3. 体制不備が理由なら、省令の要件と自社の運用書を照らし合わせて不足を埋める4. 事実認定に誤りがあると考えるなら、審査請求または取消訴訟を期限内に検討する。代理は弁護士に依頼する

時効（請求できる期限）：登録拒否処分（役所が申請者に直接下す具体的な決定）への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。5号と6号の欠格期間は、取消しの日または刑の執行を終えた日等から5年

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：割賦販売法の大改正。従来の割賦購入あっせんを包括信用購入あっせんに再編し、支払可能見込額の調査義務（30条の2）を導入。登録制度もこれに合わせて整備された
2. 2.平成28年（2016年） 改正：クレジットカード番号等の適切な管理義務を強化する改正。本条11号の体制要件が、カード番号管理措置の実施体制を含む形で問われるようになった