割賦販売法 第33条の3（変更の届出）

解説

クレジットカード会社は、名乗れば誰でもなれるわけではない。割賦販売法の下で、経済産業大臣の登録を受けた「登録包括信用購入あつせん業者」（カードを発行して、あなたの買い物代金を立て替える会社）だけが、この商売を続けられる。本条は、その登録内容が変わったときの義務を定めている。商号、本店や営業所の所在地、役員の顔ぶれなど、登録申請時に届け出た事項（第32条第1項各号）が変われば、会社は遅滞なく（正当な理由がない限り、すぐに）大臣に届け出なければならない。大臣はそれを登録簿に書き込む。地味な手続に見えるが、あなたの手元のカードを発行した会社が「今、誰の経営で、どこにいるのか」という公式記録は、この届出があって初めて正確に保たれる。合併や社名変更が多い業界だから、なおさらである。請求書に知らない社名が載っていても、登録簿をたどれば正体にたどり着ける。

法的な位置づけ

割賦販売法第33条の3は、包括信用購入あつせん業の登録事項変更に関する届出制度を定める規定である。登録業者は登録事項の変更につき遅滞なく経済産業大臣へ届け出る義務を負い、大臣は届出事項を包括信用購入あつせん業者登録簿に登録する。再審査ではなく届出と登録簿記載により、登録情報の正確性を維持する仕組みである。

こんなときに使う

• カードの利用明細に、ある月から見覚えのない社名が載るようになった。詐欺かと身構える前に確認すべきは、発行会社の合併や商号変更である。変更があれば本条によって届出が義務付けられているので、経済産業省が公表している登録業者一覧で新しい社名を照合できる
• あなたはフィンテック企業の法務担当で、本店移転と役員交代が同じ月に重なった。登記は済ませたが、経済産業省への変更届出を「登記すれば足りる」と思い込んで放置している。もし半年後の立入検査で発覚したら、どうなる？ 届出義務違反は罰則や行政処分の入口になりうる
• 取締役の就任が決まった。登録時の書類と同じ種類の添付書類（第32条第2項・第3項の準用）をそろえる必要がある。役員本人の書類集めに数週間かかることもあるので、就任が決まった時点で準備を始めないと「遅滞なく」に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求元の社名に心当たりがなければ、経済産業省が公表する登録包括信用購入あつせん業者の一覧で、商号と所在地を照合する2. 一覧にない、または所在地が食い違う場合は、カード裏面に書かれた番号に自分から電話して確認する。メールのリンクは使わない3. 不審が残るなら、消費者ホットライン（188）や日本クレジット協会の相談窓口に連絡する

訴えられた側：1. 第32条第1項各号に当たる変更（商号、所在地、役員など）を洗い出し、届出漏れがないか過去にさかのぼって点検する2. 漏れが見つかったら、すぐに変更届と添付書類を提出し、遅れた理由と再発防止策を社内に記録する3. 登記と届出を一本化した社内フローを作り、監督当局の検査で体制の整備を説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：法定の日数は定められておらず、「遅滞なく」とされている。起算点は変更があった日である。民事上の時効の問題ではなく行政上の義務であり、届出をしない、または虚偽の届出をすると罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：割賦販売法改正により、従来の割賦購入あつせんが包括信用購入あつせんと個別信用購入あつせんに再編され、包括信用購入あつせん業者の登録制度が整備された