割賦販売法 第31条（包括信用購入あつせん業者の登録）

解説

財布の中のクレジットカードは、経済産業省の登録簿に名前が載った法人しか発行できない。割賦販売法31条は「包括信用購入あつせん」（カード等を先に渡しておき、買い物の代金を店に立て替え払いし、あなたからは2か月を超えて、またはリボや分割で回収する仕組み）を、登録を受けた法人だけに認めている。個人では登録できない。登録の際には財産的な基礎や体制が審査され、登録後は年収などから支払える額を調べる義務（30条の2）や、払えない額のカードを出さない義務（30条の2の2）を負う。逆に言えば、登録簿に載っていない業者の「後払い」「分割OK」は、こうした安全装置がないまま動いている可能性がある。もう一つ大事なのは、2か月以内に一括で払うマンスリークリアの後払いは、この定義から外れるという点だ。同じ「後払い」でも、法律の保護が厚いものと薄いものがある。申し込む前に、その違いを見分けられるかどうかで結果が変わる。

法的な位置づけ

割賦販売法第31条は、包括信用購入あつせんの営業主体を限定する規定であり、経済産業省に備える包括信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人のみが、これを業として営むことができる旨を定める。登録を受けた者は登録包括信用購入あつせん業者と呼ばれ、支払可能見込額の調査等の義務を負う。

こんなときに使う

• SNS 広告で見つけた「審査なし・ブラックOK・分割で何でも買える」というアプリ。申し込む前に運営会社名を経産省の登録業者一覧で検索したら、どこにも載っていなかった。この時点で手を引けば、高額な手数料や個人情報の流出を避けられる
• あなたのスタートアップが、自社サービスに「3回払い」「リボ払い」の機能を付けようとしている。ユーザーにカードのような利用枠を与え、加盟店に立て替え払いし、2か月を超えて回収するなら、それは包括信用購入あつせんになりうる。登録しないまま始めれば刑事罰の対象だ。リリース予定日まであと30日、法務チェックはもう間に合わないかもしれない
• もし後払いアプリで買ったスマホが届かず、アプリ側から請求だけが来たらどうなる？ 相手が包括信用購入あつせん業者なら、販売店に言えることを支払い請求にも言える「支払停止の抗弁」（30条の4）を主張できる可能性がある
• 親が「分割で健康器具を買った」と言い、毎月引き落とされている。契約書に載っている会社名を確かめると、聞いたことのない業者だった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、アプリの画面、請求メールに書かれている業者名と登録番号を控える2. 経済産業省が公表している登録業者一覧で照合する3. 商品が届かない、説明と違うといった販売側のトラブルがあれば、支払停止の抗弁（30条の4）を書面で業者に伝える4. 載っていない業者なら、消費生活センター（188）と経済産業局に相談し、引き落とし口座の停止も検討する。業者とのやりとりはすべて保存する

訴えられた側：1. サービスが利用枠を与えているか、2か月を超える回収やリボ・分割があるかを確認し、包括、個別、少額包括のどれに当たるのか、または適用外なのかを専門家と整理する2. 該当するなら新規の取引を止め、経済産業局へ事前相談する3. 登録申請の要件（法人であること、財産的な基礎、社内体制）を準備する4. 既存のユーザーへの対応と返金方針を決め、捜査に備えて弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：無登録営業の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、法定刑の上限が5年未満の場合）で、営業行為が終わった時から進行する。消費者が業者に返金などを求める請求には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される

学説

一般的な解釈：本条の「業として」は、反復継続して行う意思をもって行うことを指すと一般に解され、営利性の大小や実際の取引回数の多寡は決定的ではないとされる。

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：割賦販売法制定。割賦販売等の取引の公正と購入者の利益保護を目的とする基本法として成立した。
2. 2.平成20年（2008年） 改正：割賦購入あつせんの規制を包括信用購入あつせんと個別信用購入あつせんに再編し、支払可能見込額の調査義務などと結び付いた登録制を整備したとされる。詳細な文言の変遷は要検証。
3. 3.令和2年（2020年） 改正：少額包括信用購入あつせん業者の登録制度が創設され、少額の後払いサービスについて参入負担を軽くする枠組みが設けられたとされる。