割賦販売法 第49条

解説

クレジットや分割払いのビジネスは、自由に始められる商売ではない。経済産業大臣の許可や登録という「入場券」を持たずに業として営めば、それだけで最大3年の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方が科される。客を騙したかどうか、損害を出したかどうかは問われない。入場券なしで始めたこと自体が犯罪である。対象は六つある。前払式割賦販売（代金を分割で先に払い、商品は後で受け取る取引）、包括信用購入あっせん（いわゆるクレジットカード）、個別信用購入あっせん（店頭で組むショッピングローン）、前払式特定取引（冠婚葬祭互助会や百貨店の友の会のような積立型）、クレジットカード番号等取扱契約の締結（加盟店を開拓する決済代行業）、そして第35条の3の30違反である。消費者として覚えておくべきは一点だ。相手が登録業者かどうかは、経済産業省の公表リストで数分あれば確認できる。確認した人と確認しなかった人では、トラブルになったときに打てる手の数がまるで違う。

法的な位置づけ

割賦販売法49条は、同法が許可制または登録制の対象とする与信・前払取引の事業について、許可・登録を欠いたまま業として営む行為等を処罰する罰則規定である。対象は前払式割賦販売、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、前払式特定取引、クレジットカード番号等取扱契約の締結および第35条の3の30違反の六類型であり、法定刑は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金またはその併科である。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社が「後払い」の新サービスを作り、支払期限を購入から3か月後に設定したらどうなる？ 2か月を超えた瞬間に包括信用購入あっせんに当たりうる。登録がなければ、プロダクトの仕様一行が刑事罰の入口になる
• 決済代行のスタートアップとして、あなたは中小 EC 事業者と次々に加盟店契約を結んでいた。「カード会社と提携しているから大丈夫」と思っていたが、自社で加盟店契約を締結する立場にあるなら、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての登録が必要になる。2018年6月の改正法施行から、この線を越えた事業者は49条6号の対象である
• 親が数十年積み立ててきた互助会の会社が、許可を受けていない業者だったと分かった。慌てて解約を申し出たが、返金に応じない。
• 通販サイトの店長として、あなたは月額料金が安い海外の決済サービスへの乗り換えを検討している。契約書へのサインは今週金曜。その前に経済産業省の登録業者一覧を見ておかないと、無登録業者と組んだ加盟店として、カード会社や行政の調査に巻き込まれる立場になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 経済産業省が公表している許可・登録業者の一覧で、相手の商号を確認する2. 契約書、支払記録、勧誘時のメッセージや録音を保存する3. 無許可・無登録の疑いがあれば、経済産業省または管轄の経済産業局の相談窓口と消費生活センター（188）に情報提供する4. 返金請求は、契約が無効か取り消せるかを別の法理で組み立てる必要があるため、消費者問題に詳しい弁護士か司法書士に相談する

訴えられた側：1. まず自社のサービスが本条六類型のどれに当たるかを、支払時期・分割回数・加盟店契約の締結権限から精査する（定義は第2条など） 2. 該当の可能性があれば新規の申込受付を止め、取引記録を保全する3. 経済産業省との相談は弁護士経由で行い、登録申請の準備を並行して進める4. 捜査機関から連絡が来たら、供述前に弁護人を選任する。法人には両罰規定による罰金も問題になりうる

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑に当たる罪）。起算点は無許可・無登録営業という犯罪行為が終わった時である。継続して営業している間は、時効は進行し始めない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

取締規定と私法上の効力：業法上の許可・登録義務に違反した取引の私法上の効力については、取締規定違反がただちに契約を無効にするとは限らないとされ、公序良俗（民法90条）や消費者保護法規を通じて個別に判断するという見解が実務上有力である

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 改正：クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録制度を導入（平成30年（2018年）6月施行）。無登録で加盟店契約の締結を業として行う行為が処罰対象に加わった
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）