割賦販売法 第30条の6（改善命令）

解説

クレジットカードの利用枠が「年収の何割」という古い計算式ではなく、AIやビッグデータによる審査で決まる時代になった。令和2年（2020年）の改正で、精度の高い独自の審査手法を経済産業大臣が認定すれば、法定の計算式（包括支払可能見込額）に代えてその手法を使えるようになったのだ。その認定を受けた会社が「認定包括信用購入あつせん業者」である。ただし、この自由には首輪が付いている。支払能力の調査、払えない人への過剰なカード発行の禁止、カード番号の安全管理といったルールに違反すれば、経済産業大臣は業務の立て直しを命じることができる。とくに消費者保護に直結する違反では、内閣総理大臣（実務は消費者庁）との協議が必要になり、内閣総理大臣の側からも意見を出せる。つまり、審査をAIに任せても、最後に責任を問われるのは会社であり、それを見張る役所は二つある。審査が甘すぎて返せない利用枠を与えられた、カード番号が漏れたのに会社の対応がずさんだった。そうした個別の不満は、条文の上では一つの会社の業務体制全体を揺るがす引き金になりうる

法的な位置づけ

割賦販売法第30条の15は、認定包括信用購入あつせん業者に対する業務改善命令を定める規定である。同業者が支払能力の調査、与信の制限、クレジットカード番号等の適切管理・不正利用防止などの規定に違反した場合、経済産業大臣は必要の限度で業務運営の改善措置を命じることができる。消費者保護に関わる違反については、内閣総理大臣との事前協議と意見陳述の仕組みを備える。

こんなときに使う

• 後払いアプリで月の利用枠が急に引き上げられた。収入は変わっていないのに、気付けばリボ残高が手取りの3か月分を超えている。AI審査なら大丈夫と思っていたが、認定業者でも支払能力を超える与信は禁じられている。あなたの家計は、業者のコンプライアンス違反の証拠そのものかもしれない
• もしあなたが認定業者の与信モデル担当で、売上目標のために審査の閾値をこっそり緩めたら、どうなる？ 個々の延滞は小さくても、統計的に過剰与信が積み上がれば、改善命令の対象は会社全体の業務運営になる。あなたの一行のパラメータ変更が、経産省と消費者庁の両方を呼び込む
• カード番号の不正利用が続発し、利用者からの苦情がSNSで炎上した。カード会社の窓口は「調査中」を繰り返すだけ。番号管理の体制不備は改善命令の対象規定に含まれる
• 経済産業省から弁明の機会の付与通知が届いた。提出期限まで残りは数週間ほど。この間に違反の事実関係、すでに講じた是正策、再発防止の工程表をまとめられるかどうかで、命令の内容も、その後の認定取消しリスクも変わってくる
• 消費生活相談員をしている友人から「AI審査のカード会社への苦情がここ半年で倍になった」と聞いた。個別の相談記録が積み上がれば、消費者庁が経済産業大臣に意見を述べる材料になる。窓口に寄せられた一件一件が、行政を動かす燃料として働く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用枠の推移、申告した年収、引き落とし履歴、不正利用の明細をスクショとPDFで保存する2. 業者の苦情窓口に書面またはメールで申し出て、回答も保存する3. 消費生活センター（188）に相談して記録を残す。行政が業者の実態を把握する材料になりうる4. 販売店とのトラブルが原因なら、カード会社への支払いを止められる抗弁の接続（30条の4）を検討する5. 支払いが困難なら、早めに弁護士または司法書士へ債務整理の相談をする

訴えられた側：1. 違反の指摘を受けたら、事実関係（与信データ、モデルの変更履歴、番号管理の記録）を即日保全する2. 弁明の機会では、違反の範囲を限定する事実、すでに講じた是正策、再発防止の工程表を具体的に示す3. 消費者保護に関わる違反では消費者庁の関与も前提にして、利用者救済策を是正計画に組み込む4. 命令の内容が過大であれば、審査請求や取消訴訟を検討する5. 改善報告の期限管理を徹底し、命令違反への罰則や認定取消しなど次の段階に進ませない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。改善命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。利用者の個別請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：割賦販売法が制定される（昭和36年法律第159号）
2. 2.令和2年（2020年） 改正：認定包括信用購入あつせん業者の制度が導入され、認定業者に対する監督規定が整備された。本条の新設時期・施行日の詳細は人的検証が必要