割賦販売法 第34条の4（処分の公示）

解説

クレジットカード会社が国からの「退場処分」を受けても、テレビCMが流れることはない。記録が残るのは官報（国の公式な告知紙）の片隅だけである。割賦販売法34条の4は、経済産業大臣が包括信用購入あっせん業者（いわゆるクレジットカード会社などの与信業者）に次のいずれかをしたとき、必ず公示するよう義務付けている。登録を取り消したとき、業務の全部または一部の停止を命じたとき、登録簿から消除したとき、の三つである。ここから二つのことが分かる。一つ目に、公示は大臣の裁量ではなく義務である。「処分したが表に出さない」という選択肢は、法律上用意されていない。二つ目に、業務改善命令はこの三つに含まれていない。業務改善命令を受けただけの会社は、本条による公示の対象外となる。だから経産省のプレスリリースに出てこないことを、「処分歴がない」証拠と受け取ってはいけない。あなたが使っているカード会社、あるいは提携を考えている決済事業者を調べるなら、見るべき場所は官報と経産省の公表資料の両方であり、何が公示の対象から外れているかも知っておく必要がある。

法的な位置づけ

割賦販売法34条の4は、包括信用購入あっせん業者に対する重い行政処分の公示義務を定める規定である。経済産業大臣は、34条の2に基づく登録取消し・業務停止命令、または34条の3第1項第2号に基づく登録消除をしたとき、経済産業省令の定めにより、その旨を公示しなければならない。

こんなときに使う

• 後払い決済サービスを自社ECに導入しようと検討中で、来週には契約の稟議を上げる予定だ。営業担当は「業界大手で実績十分」と言うが、その会社が過去に業務停止命令を受けていないか、あなたはどこで確認する？ 本条の公示は官報に載るので、「官報 会社名」で検索すれば数分で裏が取れる
• あなたは包括信用購入あっせん業者のコンプライアンス担当者だ。経産省から聴聞の通知が届いた。処分が出れば公示は避けられず、社名は官報に永久に残る。取引先金融機関や加盟店がそれを見る前に、聴聞の場で何を主張し、どんな改善策を示すか。準備に使える日数は限られている
• 愛用していたカード会社が登録を取り消された、とSNSで流れてきた。焦る前に官報の公示で、取消しなのか業務停止なのか、全部停止か一部停止かを確かめる。どれに当たるかで、あなたのリボ残高の行方と今後の使い方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用中のカード会社や後払い業者に処分が出たと聞いたら、まず官報または経産省の公表資料で、取消し・業務停止・消除のどれに当たるかを確かめる2. 業務停止なら、停止されているのが新規契約だけか、既存の業務も含むのかを読み取る3. 残債の請求元、引落口座、問い合わせ窓口がどう変わるか、書面での通知を求める4. 不当な請求や販売店とのトラブルがあれば、抗弁の接続（30条の4）を書面で申し出る。あわせて消費生活センター（局番なしの188）にも相談する

訴えられた側：1. 処分の前には原則として聴聞または弁明の機会がある。登録の取消しは聴聞の対象である（行政手続法13条）。その場で事実誤認を正し、具体的な改善計画を示す2. 公示は避けられないことを前提に、取引先や加盟店への説明文を先に用意する3. 処分内容に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する4. 業務停止の範囲を確認し、停止期間中にしてはならない行為を社内に周知する

時効（請求できる期限）：処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。公示そのものに独自の期限はないが、公示の日付は処分の時期を確認する客観的な資料になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 改正：割賦販売法の大改正により「包括信用購入あっせん」の概念と登録制度が整備され、同業者に対する処分の公示規定が対応する形で置かれた