割賦販売法 第35条（廃止の届出）

解説

クレジットカード会社の看板は、静かに下ろすこともできる。ただし法律上、黙って消えることは許されていない。割賦販売法35条は、登録包括信用購入あっせん業者（経済産業大臣の登録を受けて、カードを発行し後払いの立替えを営む会社）が、その営業をやめたときは「遅滞なく」経済産業大臣に届け出なければならないと定める。一見、事業者向けの事務手続にすぎない。しかしあなたの側から見ると意味が変わる。この届出があってはじめて、国の登録簿は「まだ営業中の業者」と「すでに撤退した業者」を区別できる。財布の中のカードの発行元がこっそり事業を手放し、債権だけが別会社やサービサー（債権回収会社）に移ったとき、請求書の差出人が見慣れない名前に変わる。そのとき、元の会社が正式に営業を廃止したのか、登録はどうなっているのかを確かめる手がかりが、この届出制度である。もう一つ押さえておくべき点がある。営業廃止は、あなたの残債を消さない。事業をやめても、すでに発生した支払義務は原則として残る。「会社がなくなったなら払わなくていい」という思い込みが、最も高くつく

法的な位置づけ

割賦販売法35条は、包括信用購入あっせんの営業廃止の届出を定める規定であり、経済産業大臣の登録を受けた登録包括信用購入あっせん業者が当該営業を廃止したときに、遅滞なくその旨を経済産業大臣へ届け出る義務を課す。法人の解散の有無を問わず、営業の廃止という事実に着目した事後届出制である。

こんなときに使う

• もし、ずっと使ってきた中堅カード会社から「カード事業を終了します」という通知が届いたら、リボ残高はどうなる？ 結論から言えば、残高は原則として消えない。事業譲渡や債権譲渡で別会社に移り、そこから請求が来る。通知書は捨てずに保管しておくこと
• あなたは地方のカード事業子会社で管理部長をしている。親会社の再編で包括信用購入あっせん事業から撤退が決まり、最後の会員債権の譲渡も終えた。忙しさにまぎれ、経済産業大臣への廃止届出を誰も出していない。登録簿上は営業中のまま放置され、監督当局から照会が来てはじめて気付く
• 見覚えのない会社から「旧○○カードのご利用残高について」という督促が来た。
• 取締役会で撤退が決議されたのは先月末。システム停止日はすでに過ぎ、届出担当者は来週異動する。届出は「遅滞なく」で、日数の猶予は書かれていない。今週中に、届出書と添付資料をそろえられるかが勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. カード事業終了の通知や債権譲渡の通知は捨てずに保管する2. 見慣れない会社から請求が来たら、記載された連絡先ではなく、元のカード会社の公式窓口や公式サイトで譲渡先を確認する3. 残高明細を請求し、二重請求や身に覚えのない利用がないか照合する4. 不審な点があれば消費生活センター（188）に相談する。商品の不具合など販売店に対する抗弁は、30条の4の要件を満たせば支払請求に対しても主張できる場合がある

訴えられた側：1. 撤退を決議した時点で、廃止届出の担当者と期限を社内で確定する2. 届出の様式と添付書類は経済産業省（所管の経済産業局）の最新の案内で確認する3. 会員への告知、債権譲渡の通知、指定信用情報機関への対応を届出と並行して進め、記録を残す4. 届出が遅れたことに気付いたら、放置せず速やかに提出し、遅延の経緯を説明できるよう準備する

時効（請求できる期限）：届出期限は日数で定められておらず「遅滞なく」とされている。起算点は包括信用購入あっせんの営業を廃止した時。消費者側の残債については特定の時効規定はなく、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される