割賦販売法 第35条の2（販売業者等の契約の解除）

解説

カード会社が行政処分で倒れたとき、加盟店契約は自動では終わらない。レジ横に貼ったブランドステッカーも、契約書の「最低契約期間3年」「中途解約違約金」も、そのまま残っている。割賦販売法35条の2は、ここに出口を一つ用意した。リボ払いや分割払いを扱う登録包括信用購入あっせん業者（国に登録してクレジットカードを発行し、後払いを引き受ける会社）が、登録の取消し、カードの新規発行を禁じる業務停止命令、または一定の登録消除を受けた場合、その会社と加盟店契約を結んでいる販売業者や役務提供事業者は、契約を「将来に向かって」解除できる。直接契約していなくても、その発行会社のために立替払いを取り次ぐ会社（いわゆるアクワイアラー側）と契約している店も対象に含まれる。さらに2項で、この解除権を封じる特約は無効になる。違約金条項や「解除不可」の文言があっても、この場面ではあなたを縛れない。ただし過去の売上分の精算は消えない。解除できるのは「これから先」だけである。

法的な位置づけ

割賦販売法35条の2は、登録包括信用購入あっせん業者が登録取消し、カード等の交付・付与禁止を含む業務停止命令、または登録消除を受けた場合に、当該業者または関係する立替払取次業者と契約した販売業者・役務提供事業者に将来効の解除権を付与し、これに反する特約を無効とする強行規定である。

こんなときに使う

• 取引先のカード会社が登録取消しを受けたとニュースで知った。加盟店契約書を開くと「契約期間中の解約は残存期間分の手数料相当額を違約金とする」。この条項は本条2項で無効になりうる。違約金を払わずに抜けられる可能性がある
• もし、あなたの店が契約している決済代行の向こう側にいる発行会社が業務停止命令を受けたら、どうなる？ 停止命令が「カード等の交付・付与の禁止」を含むかどうかで、解除権の有無が分かれる。処分内容の文面を最初に確認する
• あなたはカード会社の加盟店営業担当。登録取消しの報道が出た翌朝から、加盟店からの解除通知が次々に届き始めた。違約金を請求しようとしても、本条2項がそれを封じる。今できるのは、解除前の売上の立替払いを遅滞なく済ませることだけだ
• 来月から新しい決済サービスに切り替えたい。旧契約の自動更新日まであと10日。カード会社の登録が取り消された今なら、更新日を待たずに将来に向かって解除できる余地がある
• 会社の売上の4割がカード決済の小さな美容室。処分を受けたカード会社との契約を続けるか切るか。客の決済が突然止まるリスクを考えると、判断は早いほど傷が浅い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 経済産業省の公表資料で処分の種類を確認：登録取消しか、カード等の交付禁止を含む業務停止命令か、登録消除か2. 自社の加盟店契約が発行会社との直接契約か、取次業者経由かを契約書で確認3. 解除通知は内容証明郵便で、本条に基づく将来に向かっての解除であることを明記4. 解除前の売上の立替払い精算を別途請求し、入金を確認するまで記録を保全5. 乗り換え先の決済手段を並行して確保し、客の決済が途切れないようにする

訴えられた側：1. 処分を受けた側、または取次業者の立場なら、加盟店からの解除通知に違約金で対抗しても本条2項で無効になりうる2. 処分内容が本条の要件（一部停止ならカード等交付禁止を含むか）に当たるかを法務と精査3. 解除前の売上について立替払いを遅滞なく履行し、加盟店の信頼を保つ4. 解除が要件を満たさない場合は、その旨を書面で回答し、協議に応じる姿勢を示す

時効（請求できる期限）：本条の解除権に条文上の行使期限はない。ただし解除前の取引に基づく立替金・手数料等の債権は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）にかかる。処分後に長期間契約を継続すると、解除権の行使が争われる余地があるため早期の判断が望ましい（実務上の運用は最新の状況をご確認ください）