割賦販売法 第34条の3（登録の消除）

クレジットカードのように、利用者に限度額を設けて繰り返し後払いの与信を行う事業者です。割賦販売法に基づき経済産業大臣の登録を受けて営業します。

取消しは事業者の権利を奪う不利益処分で、聴聞や取消訴訟の対象です。消除は取消しや廃業などの結果を登録簿に反映する事務で、性質が異なります。

割賦販売法34条の3第1項が定める三つです。前条による登録の取消し、営業廃止（35条の届出等）、少額包括信用購入あっせん業者の登録（35条の2の3第1項）です。

経済産業省が公表する登録業者一覧で確認できます。消除の理由までは載らないことがあるため、行政処分の公表記録と併せて確認するのが確実です。

少額の後払い与信に特化した登録区分の事業者です。この登録を受けると、従来の包括の登録は34条の3第1項3号により消除されます。

意味しません。自主的な廃業や少額包括への区分替えでも消除されます。処分による取消しかどうかは、別途公表記録で確認する必要があります。

争う対象は通常、前提となる登録取消処分です。消除は取消しの結果を台帳に反映する事務にすぎず、取消処分そのものを争うのが救済の筋道です。

登録の消除だけで利用者の債務が消えるわけではありません。債権譲渡や回収委託で支払先が変わることがあるため、公式な告知で確認してから支払います。

そうとは限りません。割賦販売法34条の3第1項は、消除の理由を三つ定めています。前条による登録の取消し、第35条の届出などによる営業廃止、そして少額包括信用購入あっせん業者の登録（35条の2の3第1項）です。実務のポイント：処分による取消しであれば、通常は経産省のプレスリリースや行政処分の公表記録が残ります。名簿だけを見て判断せず、処分公表の記録と突き合わせるのが実務家の手順です

登録が消除されても、利用者とカード会社との契約上の債務がそれで消えるわけではありません。債権が他社へ譲渡されたり回収が委託されたりして、支払先が変わることはよくあります。本条2項は前条5項の規定を準用し、消除に伴う手続を定めています（準用の具体的内容は現行条文で要確認）。実務のポイント：支払先変更の通知が届いたら、本当の譲渡なのか、廃業に便乗した詐欺なのかを、元のカード会社の公式な告知で確かめてから振り込むことです