割賦販売法 第35条の12（受託事業基金）

指定受託機関が定款に基づき設ける予備の基金です。割賦販売法35条の12が根拠で、責任準備金が不足したときの供託にのみ使えます。

前払式の事業者と契約し、事業者に代わって前受業務保証金を供託する役割を担う、国の指定を受けた保証機関です。

互助会など前払式の事業者が、消費者から受け取った前受金の一定割合を保全するために供託する保証金です。破綻時の還付の原資になります。

保全された範囲は還付手続で戻る可能性があります。ただし保全は前受金の一定割合に限られ、残りは破産手続での配当に委ねられます。

使えません。割賦販売法35条の12第2項は、責任準備金で供託できない場合の前受業務保証金の供託に使途を限定しています。

契約時の書面や約款で、保全方法が供託か指定受託機関との契約か、また保証機関名を確認します。不明なら事業者に書面で問い合わせます。

還付には申出期間が定められ、官報等で公告されます。期間経過後は還付を受けられないおそれがあるため、公告を早めに確認することが重要です。

責任準備金が先です。受託事業基金は、責任準備金をもって前受業務保証金を供託できない場合に限り使用できる二段目の備えです。

全部が消えるわけではありません。割賦販売法は前払式の事業者に前受金の一定割合の保全を義務づけ、事業者は供託か指定受託機関との契約で対応します（割賦販売法35条の12は保証機関側の基金の規定）。破綻時は還付手続で保全分を受け取れます。実務のポイント：保全されるのは前受金の一部で、残りは破産手続の配当頼みになる。還付には申出期間が設けられるので、官報や経済産業局の公告を見逃さないことが重要（最新の制度運用をご確認ください）

責任準備金は保証機関が保証業務に備えて積む本来の原資で、受託事業基金は定款に基づいて設けられる予備の基金です（35条の12第1項）。基金を使えるのは、責任準備金で前受業務保証金を供託しきれない場合に限られます（同条2項）。実務のポイント：消費者から見て重要なのは、保証機関の財務がこの二段構えで監督されているという点。保証機関の公表資料で基金の規模を確認すれば、互助会業界全体の保全力を自分で測ることができる