割賦販売法 第35条の11（供託備金の積立て）

解説

冠婚葬祭互助会に毎月3,000円ずつ積み立てている人は、その会社が倒産したら自分のお金がどう守られるのかを、ほとんど知らない。割賦販売法の仕組みでは、前払いを受ける事業者は「前受業務保証金」（会社が潰れたときに客へ返すため、国の供託所に預ける担保のお金）を積む義務を負う。現金を預ける代わりに、指定受託機関と「供託委託契約」（いざというとき代わりに供託してもらう約束）を結ぶこともできる。ここで一つ疑問が湧く。肩代わりを約束した指定受託機関に支払う力がなかったら、約束は空手形になる。本条はその穴をふさぐ規定である。決算期ごとに、供託がまだ済んでいない金額、供託義務が生じたと認められる金額、訴訟中で供託が止まっている金額を「供託備金」として積み立てさせる。あなたの積立金は、事業者の保証金と受託機関の備金という二層の仕組みで守られている。ただし保全されるのは前受金の全額ではない。その限界まで知っている人だけが、事業者の経営が危うくなったときに正しく動ける。

法的な位置づけ

供託備金とは、割賦販売法第35条の70に基づき、指定受託機関が決算期ごとに積み立てる準備金をいう。積立対象は、供託委託契約に基づく前受業務保証金のうち決算期までに供託が終わらない額、供託義務が生じたと認められる額、訴訟係属中のため供託していない額の三類型に限られる。

こんなときに使う

• 母が20年かけて互助会に積み立てた60万円。運営会社の経営悪化がニュースになった。家族の誰も、どこに何を請求すればいいのか分からない。まず確かめるべきは、その会社が現金で供託しているのか、指定受託機関との供託委託契約で済ませているのかである
• もし、事業者が倒産したのに指定受託機関が「供託額をめぐって訴訟中だ」と言って払いを止めたら、どうなる？ 本条3号は、訴訟中で供託していない金額も供託備金として積み立てるよう求めている。争いが続く間も、払うための原資は受託機関の帳簿に残っていなければならない
• あなたは指定受託機関の経理担当で、決算を締めようとしている。期末時点で、委託先の事業者について供託を命じられた分がまだ一部残っている。その金額を備金として計上し忘れれば、監督官庁の検査で真っ先に指摘される項目になる
• 百貨店の友の会で12か月積み立てたのに、その百貨店が閉店を発表した。友の会も前払式特定取引として割賦販売法の保全の仕組みに組み込まれている。閉店日まであと30日。還付手続の公告を見落とさないことが最初の仕事になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書・領収書・積立通帳を全部保管し、累計の払込額を一覧にする2. 事業者が現金供託か供託委託契約かを、事業者または経済産業省（地方経済産業局）に確認する3. 倒産や許可取消があれば、還付手続の公告を官報などで追い、期間内に申出をする4. 保全されない残りの額は破産債権として届け出る。保全分と破産配当は別の手続であることを意識する

訴えられた側：指定受託機関の立場なら、1. 決算期ごとに本条1〜3号の金額を委託先別に洗い出し、備金の計上漏れをなくす2. 訴訟中の案件は、勝てる見込みがあっても3号に従い全額計上する3. 委託先事業者の前受金残高を定期的に把握し、供託義務の発生を早めに予測する4. 備金の取崩しや運用は監督規制に沿って行い、監督官庁の検査に耐える記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、積立義務は「決算期ごと」に生じる。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。消費者の還付申出は、経済産業大臣が公告する期間内に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）