割賦販売法 第35条の10（責任準備金の計上）

解説

冠婚葬祭互助会や百貨店の友の会に毎月払っているお金は、まだサービスを受けていない段階で業者に預けている「前受金」である。業者が倒れたときに備えて、法律は業者に前受業務保証金を供託させている。供託額は原則として前受金合計の二分の一に相当する額だ。ただし業者は現金を積む代わりに、指定受託機関と供託委託契約を結ぶこともできる。供託委託契約とは、いざというときに業者の代わりに供託してもらう約束のことだ。ここに盲点がある。代わりに払う側の懐が空なら、その約束は紙切れになる。本条はこの穴をふさぐ規定である。指定受託機関は事業年度末に二つの金額を比べ、大きいほうを責任準備金として計上しなければならない。責任準備金とは、将来の支払いに備えて利益に回さず負債として確保しておく金額のことだ。一つ目は、契約期間がまだ残っている分に対応する手数料の総額。二つ目は、今期受け取った手数料から、実際に供託した額、供託備金、事業費を差し引いた残額である。保険会社の責任準備金と同じ発想だ。あなたの積立金がどこまで安全かは、業者の看板ではなく、この帳簿の厚みで決まる。

法的な位置づけ

割賦販売法35条の69は、指定受託機関の責任準備金を定める規定であり、事業年度末に未経過の供託委託契約があるとき、未経過期間に対応する委託手数料総額と、当期受領手数料から供託した前受業務保証金・供託備金・事業費を控除した残額のいずれか多い額を、事業年度ごとに責任準備金として計上すべきことを規定する。

こんなときに使う

• 親が三十年前から払い続けてきた互助会の掛金が、二百万円近くになっている。運営会社が経営破綻したら、そのお金はどこから戻ってくるのか？ 全額が戻るとは限らない。還付の原資は供託された保証金であり、その供託を引き受けているのは指定受託機関かもしれない。その機関に支払い能力の裏付けを持たせているのが本条である
• 指定受託機関の経理担当として、期末決算の締めまであと十日。二つの算式で金額を出し、大きいほうを責任準備金に積む。小さいほうで済ませれば、法令に反する決算になる。
• 友人が百貨店の友の会を「利回りのいい貯金」と呼んだ。貯金ではない。業者に前払いしたお金である。