割賦販売法 第35条の9（兼業の制限）

互助会などの前払式特定取引業者と契約し、業者が破綻したときに顧客の前受金の保全を引き受ける機関です。割賦販売法に基づき指定されます。

割賦販売法35条の9が定める、指定受託機関は受託事業以外の事業を営んではならないというルールです。大臣承認による例外があります。

兼業が受託事業の適正な運営に支障を及ぼすおそれがないと認められ、かつ経済産業大臣の承認を受けた場合に限り認められます。

割賦販売法により、互助会は前受金の一部を保全する義務を負います。供託や銀行等の保証、指定受託機関との契約などの方法があります。

法律上の保全義務は前受金の一部（原則2分の1）とされ、全額が保全されるわけではありません。最新の改正状況と個別の契約内容を確認してください。

加入している互助会に、保全の方法と保全契約の相手方を書面で問い合わせるのが確実です。契約書や約款に記載されていることもあります。

経済産業大臣です。割賦販売法35条の9ただし書により、受託事業に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合に承認されます。

受託事業以外の事業は原則禁止のため、承認を受けずに兼業すれば本条違反となり、監督官庁による是正などの対象になりえます。

割賦販売法は、前払式特定取引業者に前受金の一部（原則2分の1）を保全するよう義務づけている。保全の方法には供託、銀行等による保証のほか、指定受託機関との契約があり、この条文はその受託機関の兼業を制限して保全の実効性を担保している。実務のポイント：全額が戻るわけではないため、経営不安が報じられた段階で解約返戻金と保全額を比べておく人と、比べない人とで、最終的に戻る金額に差が出る（最新の改正状況をご確認ください）

受託事業以外の事業は原則として禁止されている。ただし、受託事業の適正な運営に支障を及ぼすおそれがないと認められ、経済産業大臣の承認を受けた場合は例外として許される（割賦販売法35条の9ただし書）。実務のポイント：問題になるのは副業の有無そのものより、承認の有無と範囲である。承認の範囲を超えた事業は、監督官庁による是正や指定取消しの検討対象になりうる