割賦販売法 第37条（カード等の譲受け等の禁止）

解説

「クレジットカード買い取ります」「カードを預ければ即日融資」。こうした誘い文句を出す業者は、割賦販売法37条に正面から触れている。本条は、業として（商売として反復継続して）クレジットカード等を譲り受けること、そしてお金の融通と引き換えにカード等を預かることを禁じている。注目すべきは主語が「何人も」である点だ。カード会社や加盟店に限らず、闇金業者、買取業者、ネットの転売屋まで同じように縛る。一方、カードを手放したあなた自身は、本条が直接禁じる相手ではない。それでも安心はできない。カードは会員規約上カード会社の所有物とされるのが通例で、他人に渡した時点で規約違反になる。待っているのは強制解約、残債の一括請求、信用情報への傷である。渡したカードを勝手に使われても、盗難・紛失の補償から外れることが多い。数万円を借りるためにカードを差し出すと、それと引き換えに信用も補償も失いかねない。

法的な位置づけ

割賦販売法37条は、クレジットカード等の譲受け等を禁止する規定である。何人に対しても、業としてカード等（同法2条1項2号および3項1号のカードその他の物）を譲り受ける行為と、資金の融通に関してカード等の提供を受ける行為を禁じ、信用取引の手段が金融業者や転売業者に流通することを防止する。

こんなときに使う

• 返済日の前日、SNS のアカウントから「カードを担保に5万円即日、審査なし」と DM が届いた。言われるまま郵送すれば、その瞬間からカードは相手の手元にあり、何に使われるか分からない。相手がしていることは、本条の「資金の融通に関してカード等の提供を受け」る行為そのものである
• 質屋と同じ感覚で、渡したカードは返済すれば戻ってくると思っていないだろうか。戻ってきたカードには、身に覚えのない高額決済が何十件も付いていることがある。他人に預けたカードの不正利用は、会員規約上の補償対象から外れる可能性が高い
• あなたはフリマアプリで、使っていない家族名義のクレジットカードを「コレクション品」として出品した。転売目的の買い手が繰り返し同じようなカードを買い集めていれば、その買い手は業として譲り受けたことになり、本条に違反する可能性がある。出品したあなたも、名義人である家族のカード規約違反に巻き込まれる
• 中古品買取店を始めたばかりで、客が「ポイントがたまったカードごと売りたい」と言ってきた。善意で引き取って同じことを繰り返していれば、「業として」の譲受けとみなされうる。カード類は買取リストから最初に外すのが正解である
• 友人が闇金にカードを預けてしまったと、青ざめた顔で相談してきた。不正利用の請求が確定するまでに残された時間は少ない。カード会社への連絡を今日中にするかどうかで、損失の大きさが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. カードを渡してしまったら、直ちにカード会社へ利用停止を連絡し、受付日時と担当者名を記録する2. 相手とのやり取り（DM、振込記録、郵送の控え）をすべて保存する3. 警察の相談窓口（#9110）、消費生活センター（188）、または弁護士会・法テラスに相談する4. 返済に行き詰まっているなら、闇金に頼らず債務整理の相談に切り替える。違法業者への返済義務は争える余地がある

訴えられた側：1. カード類の買取・預かりを業として行っていたなら、すぐに受付を停止し、手元のカードを名義人またはカード会社に返却する方法を弁護士と検討する2. 「業として」に当たるかどうか（反復継続性、営利性）が争点になるため、取引件数と経緯を正確に整理する3. 取調べでは弁護人に相談するまで供述を控える4. 出資法や貸金業法など、併合して問われうる罪の有無も弁護人と確認する

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則の公訴時効は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる（法定刑は最新の改正状況をご確認ください）。不正利用の補償は、多くのカード会社の会員規約で届出日から遡って60日以内の利用が対象とされているが、他人に渡したカードは対象外とされるのが通例である

学説

一般的解釈：「業として」は反復継続の意思をもって行うことを意味し、営利性は必須ではないと解されることが多い。本条は需要側である利用者ではなく、カードを受け取る供給側を規制することで、信用取引インフラの悪用を入口で防ぐ趣旨とされる。