割賦販売法 第51条の3

解説

クレジットカードを担保に預ければ即日でお金を貸す。SNSや路地裏の看板に今も出てくるこの手口は、貸す側にとって刑事罰の対象になる。割賦販売法37条は、業として（反復継続する意思をもって）カード等を譲り受けること、そしてお金の貸し借りに絡めてカード等の提供を受けることを禁じている。違反した者に1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科すのが本条である。処罰対象は受け取った側で、差し出した側ではない。ただし、差し出した側が無事で済むわけでもない。預けたカードで勝手に買い物をされても、カード会社の会員規約では、本人が自分から第三者に渡した場合は不正利用の補償対象から外れるのが一般的だ。請求書は結局あなたに届く。さらに条文上の「カード等」は物理的なカードに限られず、番号や記号を含む概念として定義されている（2条）。「カード番号だけ教えてくれればいい」という誘い文句も安全とは限らない。罰を受けないことと、損をしないことは別の話である。

法的な位置づけ

割賦販売法第51条の3は、同法37条の禁止規範に違反し、業としてカード等を譲り受け、又は資金の融通に関してカード等の提供を受けた者に対し、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金を科す罰則規定である。カード等には番号・記号その他の符号も含まれ（同法2条）、処罰対象は受領した側に限られる。

こんなときに使う

• 給料日まであと9日、家賃の引き落としは3日後。SNS で見つけた業者に「クレカを1週間預けてくれたら5万円貸す」と言われた。業者は本条違反の当事者になるが、預けている間にショッピング枠を使い切られた場合、規約上の補償を受けられない可能性が高いのはあなたのほうだ
• もし、使わなくなったカードを知人の「買取業者」に1枚1万円で売ったらどうなる？ 売ったあなたは本条の処罰対象ではない。ただ、そのカードが詐欺に使われれば、あなたは捜査で真っ先に名義人として事情を聴かれる立場になる
• あなたは小さな金融業を営んでおり、返済の確実性を高めるため、顧客のクレジットカードを預かる運用を思いついた。1回目からアウトになりうる。業として行う意思があれば、件数が少なくても本条に該当しうる
• 友人から「カードを担保にお金を借りたけど、返したのにカードを返してくれない」と相談された。最初にやるべきなのは業者との交渉ではない。カード会社への利用停止の連絡である

取るべき行動

被害を受けた側：1. すぐにカード会社へ連絡して利用停止と再発行を申し出る。業者との交渉はその後でよい2. 業者とのやり取り（LINE、振込記録、広告画面）をスクショで保存する3. 警察相談専用電話 #9110または消費者ホットライン188に相談する。渡した側は本条の処罰対象ではないので、ためらう必要はない4. 身に覚えのない利用分については、規約上の扱いをカード会社と個別に協議する。借金の返済に行き詰まっているなら、法テラスや弁護士会の債務整理相談も並行して使う

訴えられた側：1. カードの受け取りと預かりを直ちにやめ、手元のカードを持ち主に返す。返還したことは記録に残す2. 「業として」に当たるかどうか（反復継続の意思、件数、広告の有無）が争点になるため、取引の実態を正確に整理する3. 貸金業の登録の有無や金利水準によっては、貸金業法や出資法の違反も問われうる。刑事弁護の経験がある弁護士に早期に相談する4. 捜査機関への供述は弁護人と相談してから行う

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の上限が5年未満の拘禁刑のため、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条1項）。被害者側のカード会社への届出期限は会員規約で定められていることが多く、規約上は不正利用から60日以内などとされる例が多い（各社規約をご確認ください）

学説

通説（対向犯の不可罰）：本条は受け取る側のみを処罰対象とする片面的な規定であり、カードを差し出した側は、処罰規定がない以上、原則として本条の共犯としても処罰されないと解される。

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。本条の新設時期は人的検証が必要。