割賦販売法 第51条の4

解説

クレジット業界には、加盟店や会員の情報をカード会社同士で共有する「業界の金庫」がある。第35条の22の対象は、その金庫を預かる側の人間であり、本条はその義務に違反した者を刑事罰で処罰する。第35条の22は、認定割賦販売協会（経済産業大臣の認定を受けた業界団体。現在は一般社団法人日本クレジット協会）の役職員や元役職員に課された秘密保持義務と解される（条文本体の文言は現行法で要確認）。違反すれば一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金である。押さえるべき点は二つある。第一に、処罰されるのは協会の「中の人」であり、退職した後も義務は消えない。第二に、漏らした先が同業他社であっても、悪意がなくても、守秘の対象を外へ出した時点で構成要件に近づく。業界団体への出向や転職でこの金庫に触れる立場になったとき、雑談一つが刑事事件の入口になりうる。

法的な位置づけ

割賦販売法第51条の4は、同法第35条の22に違反する行為をした者に対し、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金を科す罰則規定である。第35条の22は認定割賦販売協会の役職員等に課される秘密保持義務と解され、本条は当該義務の実効性を刑事罰により担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• カード会社から業界団体へ二年間出向し、加盟店の苦情情報を扱う部署に配属された。出向が明けて元の会社に戻り、営業会議で「あの加盟店、協会のデータだと危ないですよ」と口にした。出向元のための善意の一言だが、協会で知り得た秘密を外に持ち出した構図になる
• 退職して三年が経った元職員のもとへ、決済代行会社から好条件の転職オファーが届いた。面接で「協会にいた頃、どの加盟店が要注意だったか覚えていますか」と聞かれた。退職後でも守秘義務は続くのか。答えるか黙るかで、その後の人生が分かれる
• 取引先の加盟店オーナーから「うちが協会のブラックリストに載っているか、こっそり教えてくれないか」と頼まれた。断り切れずに検索結果を電話で読み上げた。罰金ではなく拘禁刑の選択肢がある犯罪だ
• 社内調査で、自分の部下が協会のデータをUSBで持ち出していたと判明した。公訴時効は三年。今週中に事実関係を固め、協会と監督官庁への報告方針を決めなければ、組織ぐるみの隠蔽と見られかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社や自分の情報が協会経由で漏れた疑いがあれば、漏えいの日時、相手方、内容をメールや録音で保全する2. 協会に事実照会と調査を書面で求める3. 刑事責任を問う場合は警察または検察へ告訴・告発を検討する。公訴時効は三年4. 営業上の損害は別途民法709条で請求できる。刑事手続の結果を待たずに並行して動ける

訴えられた側：1. 疑いをかけられた段階で、問題の情報が協会の業務で知り得た秘密に当たるか、すでに公知だったかを整理する。公知の情報は秘密に当たらない可能性がある2. 社内調査の聴取にも弁護士同席を求め、供述を慎重にする3. 情報の流出先へ回収・削除を依頼した記録を残す。量刑の情状になりうる4. 出向元の指示があった場合は、指揮命令の記録を確保する

時効（請求できる期限）：公訴時効は三年（刑事訴訟法250条2項6号、長期五年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時、つまり秘密を漏らした時（同法253条）。民事上の損害賠償は損害および加害者を知った時から三年（民法724条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律により、本条の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。本条の新設時期は要確認