割賦販売法 第38条（支払能力を超える購入等の防止）

解説

「審査なし」「ブラックでもOK」と書かれた中古車店の自社ローンを見て、法律の網の外にある商売だと感じたことはないだろうか。割賦販売法38条は、まさにその自社分割払い（割賦販売）と、販売店が保証人になって銀行ローンを組ませるローン提携販売を対象にしている。中身は、信用情報機関を使うなどして正確な信用情報を集め、買い手の支払能力を超える分割販売をしないよう「努めなければならない」というものだ。ただし、ここで知っておくべき落差がある。クレジット会社には支払可能見込額の調査義務（30条の2）や、それを超える与信の禁止（30条の2の2）がはっきり課されているのに対し、自社割賦の販売店に課されているのは努力義務にとどまる。つまり審査の甘い自社ローンは、法律上、クレジットカードより緩い枠組みで動いている。この差を知っていれば、契約前に「この月額を払い切れるか」を自分で判断する責任がどこまで自分にあるのか、見積もることができる。

法的な位置づけ

割賦販売法38条は、割賦販売業者及びローン提携販売業者に課される過剰販売防止の努力義務を定める規定である。信用情報機関の利用等により得た正確な信用情報に基づき、賦払金等が購入者等の支払能力を超えると認められる割賦販売又はローン提携販売を行わないよう努めることを求める。違反に対する罰則や契約無効といった直接の効果は定められていない。

こんなときに使う

• 信用情報に傷があってクレジットが通らない。そこで中古車店の「自社ローン、審査なし」の看板を見つけた。月々3万円の60回払いで、手取り17万円のあなたは家賃を払うと手元にほとんど残らない。販売店は信用情報機関に照会もしないまま契約書を出してきた。サインする前に、38条が販売店に求めているのは努力だけで、断る理由を探す役目は自分にあると気づけるかどうか
• もし自社ローンの支払いが3か月滞って、販売店から「全額一括で払え、払えないなら車を引き上げる」と電話が来たらどうなる？ 割賦販売では、販売店が契約を解除したり残金を一括請求したりするには、20日以上の期間を定めた書面での催告が必要になる（5条）。電話一本で即日引き上げはできない
• 家具店を経営するあなたが、常連客に「うちで分割にしておきますよ」と自社割賦を始めた。信用情報は見ず、顔なじみだから大丈夫と思っていた。38条違反そのものに罰則はないが、明らかに払えない人に売り込んで破綻させれば、事情によっては不法行為責任を問われる余地がある
• 友人が呉服の展示会で、年金暮らしの母親が販売店提携ローンで反物を何本も買わされたと相談してきた。年金額を考えれば払いきれないのは明らかだった。38条の努力義務違反に加えて、抗弁の接続（29条の4で準用する30条の4）を使い、販売店への抗弁を盾にローン会社への支払いを止められないか、まずそこを確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書を確認し、自社割賦（販売店に払う）、ローン提携販売（販売店が保証する金融機関ローン）、個別クレジット（信販会社）のどれかを見分ける2. 契約時の収入状況と月額の比率を記録にまとめる3. 販売店に信用情報の照会の有無を書面で尋ねる4. 一括請求が来たら、20日以上の書面催告があったか（5条）を確認する5. 消費生活センター（188）か弁護士・司法書士に相談し、分割条件の見直しや不法行為での請求の可能性を検討する

訴えられた側：1. 自社割賦を扱うなら、信用情報機関への加盟と照会を社内手順に組み込み、照会記録を保存する2. 収入の聞き取りと返済比率の判断基準を文書にしておく3. 延滞時は5条の書面催告（20日以上）を守る4. 損害賠償の上限（6条）を超える請求をしない5. 明らかに支払能力を超える案件は断るか、頭金や回数で調整した記録を残す

時効（請求できる期限）：38条自体に特定の時効はない。損害賠償請求には一般の規律が適用される：債権は権利を行使できると知った時から5年または権利を行使できる時から10年（民法166条）、不法行為は損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。延滞時の解除・一括請求には20日以上の書面催告が必要（割賦販売法5条）

学説

一般的理解：38条は努力義務規定であり、違反が直ちに契約の無効や損害賠償責任を生じさせるものではない。ただし支払能力を著しく超える販売は、公序良俗違反や不法行為の判断において考慮要素となりうると解されている。