割賦販売法 第52条

解説

冠婚葬祭互助会に毎月数千円を積み立てている家庭は多い。その積立金を守る仕組みの最後の留め金が本条である。割賦販売法52条は、前払式割賦販売業者、前払式特定取引業者（互助会・百貨店の友の会など）、前受業務保証金の供託委託を受けた受託者、指定信用情報機関（クレジットの信用情報を集める機関）、指定受託機関の「代表者・使用人その他の従業者」本人に、50万円以下の罰金を科す。対象は、保証金を供託する前の営業開始、保全措置がないままの新規契約、帳簿の不備・虚偽、報告書の虚偽、兼業制限違反などである。知っておくべき点は二つある。第一に、罰されるのは会社だけではなく、実際に手を動かした個人であること。罰金でも刑罰なので前科がつく。第二に、ここに並ぶ違反はどれも「お金が消える前兆」だということ。帳簿をつけない、保証金を積まない、それでも新規契約を取り続ける。それは、事業者が破綻へ向かっているサインとして現れる

法的な位置づけ

割賦販売法52条は、前払式割賦販売業者、前払式特定取引業者、供託委託契約の受託者、指定信用情報機関および指定受託機関の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従業者が、営業保証金・前受業務保証金の供託義務、前受金保全措置、帳簿・記録の作成保存義務、報告書提出義務、兼業制限等に違反したとき、当該行為者を50万円以下の罰金に処する罰則規定である。

こんなときに使う

• 経理担当のあなたは、互助会の上司から「今期は前受金の保全が足りていないが、新規入会の受付は止めるな」と指示された。新規契約を締結すれば18条の3違反となり、罰金の名宛人には実行した従業者も含まれる。「指示されただけ」は免罪符にならない
• 親が40年積み立ててきた互助会が、帳簿の不備で経済産業省の検査を受けたというニュースが流れたら、積立金はどうなる？ 営業保証金と前受業務保証金の制度を通じて、保全されている部分からの還付を求める道がある。まず、加入証書と払込記録をすべて手元に揃えることだ
• 信用情報機関のシステム担当者が、障害の発生を隠すため照会記録を後から書き換えた。35条の3の45違反の虚偽記録に当たりうる。記録改ざんは発覚した時点で、個人の刑事責任の問題に変わる
• 経済産業省への業務報告書の提出期限まであと3日。数字が合わないまま「とりあえず出しておこう」と体裁を整えれば、虚偽記載で本条の対象になる。遅れを当局に連絡する方が、はるかに傷が浅い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 互助会・友の会の加入証書、払込記録、約款をまとめて保管する2. 事業者の経営悪化や行政処分の報道があったら、経済産業省（地方経済産業局）の消費者相談窓口や消費生活センターに相談し、保証金からの還付手続の有無を確認する3. 解約を検討する場合は、約款上の解約手数料と、これまでの払込総額を比べて判断する4. 帳簿・保全の不備が疑われる事情は、具体的な事実を添えて当局へ情報提供する

訴えられた側：1. 自分が行ったのは違反行為そのものか、それとも指示を受けた補助的な行為かを事実で整理する2. 上司の指示メール、議事録、業務日報を確保し、意思決定の経路を示せるようにする3. 刑事事件の経験がある弁護士に早めに相談し、当局の調査に一人で出向かない4. 会社に法人として両罰規定が適用される可能性もあるため、会社の弁護士と自分の利益が対立しないかを確かめる

時効（請求できる期限）：法定刑が罰金のみの罪のため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項）。帳簿の不保存のような継続的な違反は、状態が解消された時点から起算されると考えられる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和36年（1961年） 新設：割賦販売法制定（昭和36年法律第159号）。前払式割賦販売に対する規制と罰則の枠組みが整備された
2. 2.平成20年（2008年） 改正：クレジット取引の規制強化を内容とする大改正。指定信用情報機関制度が創設され、同機関の記録・兼業制限等の義務が設けられた