割賦販売法 第20条の3（供託委託契約の受託者の供託等）

解説

代金を先に払い、品物は後で受け取る前払式割賦販売では、売り手がつぶれた瞬間、あなたの払ったお金は「戻ってくるか分からない債権」に変わる。その時に動き出すのが本条の仕組みだ。業者が供託委託契約（銀行などが「いざという時は業者の代わりに供託所へお金を積む」と約束する契約）で前受金を守っていた場合、経済産業大臣は60日以上の期間を定め、「この期間内に債権を申し出よ、申し出なければ配当の手続から外す」と公示する。同時に銀行などの受託者へ、その期間の末日までに前受業務保証金を供託するよう指示する。肝心なのは二点である。第一に、申出をしなければ、権利があっても受け取りの列から締め出される（除斥）。第二に、この手続は大臣が気付くのを待つ必要がない。業者の破産申立てや支払停止は、購入者であるあなた自身が大臣に「申出」することで手続を動かせる。黙って待つ人と申し出る人とでは、同じ被害でも戻ってくる額が変わる。

法的な位置づけ

割賦販売法第20条の3は、供託委託契約による前受金保全措置の発動手続を定める規定である。許可割賦販売業者に許可取消し、破産手続開始の申立て、支払停止等の事由が生じた場合、経済産業大臣は60日以上の債権申出期間を公示し、供託委託契約の受託者に前受業務保証金の供託を指示する。期間内に申出をしない者は権利実行の手続から除斥される。

こんなときに使う

• 分割で前払いしていた商品の販売会社から突然「支払を停止します」という通知が届いた。品物はまだ一つも届いていない。あなたは本条1項に基づき、自分から経済産業大臣に「この業者は支払停止に該当する」と申し出ることができる。大臣の公示を待つ必要はない
• 公示された債権申出期間が残り5日しかないと気付いたら、どうなる？ 契約書、払込みの記録、引渡しを受けていない事実を示す資料を今すぐそろえて申し出なければ、配当の手続から除斥される。期間を過ぎた後に「知らなかった」と言っても戻ってこない
• あなたは地方銀行の法務担当者で、ある許可割賦販売業者と供託委託契約を結んでいる。ある朝、経済産業大臣から「期間末日までに前受業務保証金を供託せよ」という指示書が届いた。期限内に業者の主たる営業所の最寄りの供託所へ供託し、供託書の写しを大臣に提出しなければならない（本条4項から6項）
• 業者はまだ破産していないが、決算の数字が急に悪化し、経済産業大臣が「念のため」と受託者に供託を指示した（3項）。消費者からはまだ何も見えないこの段階で、保全の資金はすでに動き始めている
• 取引先がこの販売会社と契約していて、友人のあなたに「会社がつぶれそう、払った金はどうなる」と相談してきた。最初に確認すべきは、その業者が前受金を供託で保全していたのか、供託委託契約で保全していたのかである。本条の手続が適用されるのは後者だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 品物の引渡しを受けていなければ、27条で契約を解除できる。その意思表示は内容証明郵便で残す2. 業者の支払停止や破産申立てを知ったら、経済産業省（地方の経済産業局）に本条1項の申出をする3. 官報などで公示を確認し、申出期間の末日までに契約書、払込記録、未引渡しの事実を示す資料をそろえて債権を申し出る4. 還付の具体的な手続は21条2項の政令に従う。供託所への請求方法を事前に確認しておく

訴えられた側：受託者（銀行など）の場合：1. 指示書を受け取ったら、期限（2項の指示は申出期間の末日、3項の指示は指定された期限）を確定させる2. 業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託し、供託書の写しを大臣に提出する（5項・6項） 3. 申出がなければ20条の4で取り戻せる。許可割賦販売業者の場合：保全の方法と残高を基準日ごとに点検し、27条1号の事由（保全措置の未実施）を自分から作らない

時効（請求できる期限）：債権の申出は、経済産業大臣が公示した「60日以上の一定の期間」内（起算点と末日は公示で確認）。期間内に申し出なければ、保全金に関する権利実行の手続から除斥される。受託者の供託期限は、2項の指示なら申出期間の末日、3項の指示なら大臣が指定した期限