災害対策基本法 第15条（都道府県防災会議の組織）

都道府県の地域防災計画を作成・推進するための会議です。災害対策基本法14条で設置され、15条で知事を会長とする組織構成が定められています。

当該都道府県の知事です（災害対策基本法15条2項）。会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名した委員が職務を代理します。

国の出先機関の長、陸上自衛隊の方面総監、教育長、警察本部長、県職員、市町村長・消防長、指定公共機関の職員、自主防災組織の構成員や学識経験者です。

大規模災害では自衛隊の災害派遣が欠かせないため、平時から方面総監等を委員に加え、県・警察・市町村との連携手順を計画に組み込む狙いがあります。

多くの都道府県が防災担当課のウェブサイトで会議資料や議事概要を公開しています。未公開なら情報公開条例による開示請求が可能です。

専門の事項を調査するために置かれる委員です（15条6項）。関係機関の職員や学識経験者の中から知事が任命し、部会などで具体的な論点を検討します。

違いがあります。15条8項により、組織と運営の細目は政令の基準に従い各都道府県の条例で定めるため、委員の定数や部会の構成は地域ごとに異なります。

15条5項8号の自主防災組織の構成員・学識経験者の枠を使えば、多様な立場の委員を任命できます。実際に反映されるかは各都道府県の委員選定次第です。

可能性はあります。災害対策基本法15条5項8号は、自主防災組織を構成する者や学識経験のある者の中から知事が委員を任命できると定めています。公募ではなく知事の任命なので、個人で手を挙げるより、町内会の自主防災組織や地域の団体を通じて推薦を受ける方が現実的です。実務のポイント：委員の選定は担当課が事前に固めていることが多く、意見募集や団体ヒアリングで継続して実績のある団体ほど声がかかりやすいです。

多くの都道府県は会議資料や議事概要をウェブサイトで公開しています。公開されていなければ、各都道府県の情報公開条例に基づいて開示請求ができます。会議で検討される地域防災計画は、同法40条により毎年検討を加え、必要があれば修正することになっています。実務のポイント：本会議より、その下に置かれる部会や専門委員（15条6項）の資料の方が具体的な論点が載っていることが多いです。請求する文書は、部会資料まで含めて指定した方が中身のある情報を得やすいです。