災害対策基本法 第14条（都道府県防災会議の設置及び所掌事務）

災害対策基本法14条に基づき全都道府県に置かれる合議制の機関です。地域防災計画の作成・推進と、災害復旧時の関係機関の連絡調整を担います。

都道府県や市町村ごとに作られる災害対応の公式計画です。予防・応急対策・復旧の段取りや各機関の役割分担を定め、都道府県分は防災会議が作成します。

都道府県知事です（災害対策基本法15条）。委員には国の出先機関の職員、警察本部長、市町村長、消防機関の長、指定公共機関の職員などが加わります。

修正した場合の公表が義務付けられているため（40条）、多くの都道府県が公式サイトで全文を掲載しています。県の防災・危機管理担当のページを確認してください。

毎年検討を加え、必要があれば修正することになっています（40条）。大規模災害の後や国の防災基本計画が変わった後に、大きな修正が行われる傾向があります。

発災直後の指揮は災害対策本部の役割です。防災会議は、災害復旧の段階で県・国の出先機関・市町村・公共機関の相互の連絡調整を担います。

法律上の一律の公開義務は条文にありませんが、委員名簿や会議資料をホームページで公開している県が多くあります。各県の防災担当ページで確認できます。

できません。14条1項は「都道府県に、都道府県防災会議を置く」と定めており、すべての都道府県に設置が義務付けられた必置機関です。

構成は15条が定めており、会長は知事である。委員には国の出先機関の職員、陸上自衛隊の方面総監などが指名する部内の者、教育長、警察本部長、県の職員、市町村長、消防機関の長、指定公共機関の職員、自主防災組織を構成する者や学識経験者などが並ぶ。実務のポイント：委員名簿と会議資料はホームページで公開している県が多い。どの企業や団体が委員を出しているかを見ると、その県の災害対応の実際の担い手が分かる

都道府県の計画に住民が直接提案する法定の制度はないが、市町村レベルでは、地区居住者等が地区防災計画を作り、市町村防災会議に計画への位置付けを提案できる制度がある（42条の2）。実務のポイント：提案が採用されると、地区のルールが市町村の公式計画の一部として扱われる。町内会の申し合わせのままにしておくより、行政との連携や支援につなげやすい