災害対策基本法 第13条（関係行政機関等に対する協力要求等）
- 法令番号
- 昭和三十六年法律第二百二十三号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年11月1日
- AI 解説の確認日
- 公式原文
- 公式の原文を読む ↗
- 引用形式
- 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第13条
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- 中央防災会議は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
- 2.中央防災会議は、その所掌事務の遂行について、地方防災会議（都道府県防災会議又は市町村防災会議をいう。以下同じ。）又は地方防災会議の協議会（都道府県防災会議の協議会又は市町村防災会議の協議会をいう。以下同じ。）に対し、必要な勧告をすることができる。
この条文の基本情報
関係行政機関等に対する協力要求等とは何ですか？
定義関係行政機関等に対する協力要求等とは、災害対策基本法第13条に定められた規定で、「中央防災会議は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 災害対策基本法第13条（関係行政機関等に対する協力要求等）は、日本の災害対策基本法に含まれる条文です。
- 災害対策基本法第13条の条文原文は「中央防災会議は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関…」で始まります。
- 災害対策基本法第13条は第一節 中央防災会議に置かれています。
- 災害対策基本法の公布日は昭和36年11月15日です。
- 災害対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年11月1日時点では廃止情報はありません。
- 災害対策基本法第13条の前の条は災害対策基本法第12条です。
- 災害対策基本法第13条の次の条は災害対策基本法第14条です。
- 災害対策基本法第13条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000223 - 本サイト収録
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年11月1日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000223/13
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点災害対策基本法13条は、中央防災会議が自治体や指定公共機関などに資料提出等の協力を求め、地方防災会議に勧告できると定める。命令権や罰則はない。
Q · 中央防災会議は、市や県に「避難所を増やせ」と命令できるの？
命令はできず、協力要請と勧告のみ。罰則もない
災害対策基本法13条が中央防災会議に認めているのは二つです。1項は、関係行政機関、地方公共団体の長、指定公共機関などに資料の提出や意見の表明などの協力を求める権限。2項は、都道府県防災会議・市町村防災会議やその協議会に必要な勧告をする権限です。どちらも従う法的義務はなく、従わなくても罰則はありません。実効性は、地域防災計画の公開と議会・住民に対する説明責任によって担保されています。
解説
首相が会長を務める中央防災会議には、自治体やインフラ企業に「命令」する権限が法律上ない。本条が与えているのは二つだけだ。一つは、資料の提出や意見の表明などの協力を「求める」力。もう一つは、地方防災会議に「勧告」（従う法的義務はないが、国からの正式な改善要請として重みを持つ意見）をする力である。従わなくても罰則はない。それでも、あなたの住む市の避難所の配置や備蓄の考え方は、この緩やかな糸を通じて国の防災基本計画とつながっている。市町村の地域防災計画は、防災基本計画に基づいて作ることになっているからだ。国が強制ではなく協力と勧告で全国をつなぐ設計を選んでいる以上、地元の計画がどこまで国の想定を取り込んでいるかは、最後は地元の目で確かめるしかない。地域防災計画は多くの自治体で公開されている。それを読めば、議会や住民説明会で質問するときの材料が手に入る。
法的な位置づけ
災害対策基本法13条は、中央防災会議の協力要求権と勧告権を定める規定である。1項は関係行政機関、地方公共団体の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関などへの資料提出・意見表明等の協力要求を、2項は地方防災会議およびその協議会への必要な勧告を認める。いずれも法的拘束力を持たない非権力的手段である。
よくある質問 AI による整理
Q1災害対策基本法13条とは？
中央防災会議が関係行政機関や自治体、指定公共機関などに協力を求め、地方防災会議に勧告できる権限を定めた条文です。
Q2中央防災会議の勧告に法的拘束力はある？
ありません。勧告は行政処分ではなく、従わなくても罰則はありません。効き目は計画の公開と説明責任によって生まれます。
Q3中央防災会議の資料提出要求は断れる？
法的な強制力はありません。ただし国の被害想定の基礎データになるため、実務上は提出する前提で対応するのが一般的です。
Q4指定公共機関とは何ですか？
災害対策基本法に基づいて指定された、電気・ガス・通信・運輸などの公共的機関や法人です。本条による協力要求の相手方になります。
Q5地方防災会議とは？
都道府県防災会議と市町村防災会議の総称です。地域防災計画の作成などを担い、本条2項の勧告の相手方になります。
Q6中央防災会議の会長は誰？
内閣総理大臣です。国務大臣、指定公共機関の代表者、学識経験者などで構成されます（同法12条）。
Q7地域防災計画はどこで見られる？
多くの自治体が公式サイトで公開しています。防災会議の資料や修正履歴も公開されていることが多く、見直し状況を確認できます。
Q8国は災害時に自治体へ指示できない？
本条の手段は協力要求と勧告までです。国の指示は、別の条文で、より限定された状況にだけ用意されています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1中央防災会議って、結局なにをしてる会議なんですか？
首相を会長とし、国務大臣、指定公共機関の代表者、学識経験者で構成される（12条）。防災基本計画の作成とその実施の推進などを担う（11条）。本条は、その仕事を進めるために、省庁、自治体、インフラ企業などへ資料や意見を求める権限を定めたものである。実務のポイント：実務の頭脳は会議本体よりも、その下に置かれる専門調査会やワーキンググループにある。被害想定の資料や議事録は、内閣府の防災情報のページで公開されている
Q2国が勧告しても市が何もしなかったら、住民は何か言えるんですか？
本条2項の勧告には法的拘束力がなく、従わなくても罰則はない。勧告自体も住民の権利義務を直接決めるものではないため、取消訴訟で争う対象にはならない。ただし市町村防災会議は、防災基本計画に基づいて地域防災計画を作り、毎年検討を加え、必要があれば修正しなければならない（42条）。実務のポイント：計画の修正履歴や防災会議の資料は公開されていることが多い。いつ何を見直したかを確認したうえで、議員を通じて質問してもらうのが、住民が使える最も現実的なルートである
間違えやすい点 AI による整理
- 「中央防災会議が自治体に避難所の増設を命じられる」と思われがちだが、本条で使える手段は協力要求と勧告までであり、法的拘束力のある命令ではない。国が自治体に指示できる場面は、別の条文で、より限定された状況にだけ用意されている
- 「勧告に従わなかった自治体は処分されるのか」という問い自体がずれている。勧告は行政処分（役所が相手の権利義務を直接決める決定）ではなく、無視しても罰則はない。効き目を生むのは法的な制裁ではなく、議会や報道、住民の目にさらされる説明責任のほうである
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 13条：中央防災会議の協力要求・勧告の権限 | 11条：中央防災会議の所掌事務（防災基本計画の作成など） 42条：市町村地域防災計画の作成と毎年の検討 |
| 主な主体・相手方 | 中央防災会議 → 行政機関・自治体・指定公共機関、地方防災会議 | 中央防災会議自身の任務 市町村防災会議 |
| 法的性質 | 非権力的手段（拘束力なし、罰則なし） | 任務の範囲を定める組織規定 計画の作成・検討・修正の義務 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は行政院に中央災害防救会報を置き、防災基本計画の策定や関係機関の調整を担わせる。国の会議体を中核に置く点で日本の設計と近い
韓国は国務総理を委員長とする中央安全管理委員会が災害安全政策を審議・調整する
ドイツでは平時の災害対策が原則として州の権限で、連邦は民間防衛と州への支援・調整にとどまる
米国は州の要請と大統領の災害宣言を起点に、連邦（FEMA）が支援する州主導型の仕組みをとる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 市役所の防災担当に異動した初週に、内閣府を経由して、中央防災会議から過去の被害記録と避難実績の資料提出を求められた。法的強制力はないのに、断ってよいのか？ 実務では国の被害想定見直しの基礎データになるため、提出する前提で動くのが通例であり、断るなら理由を説明できなければ組織として立場がなくなる
- 通信会社のリスク管理部門にいるあなたの会社は、指定公共機関に指定されている。大規模地震の想定見直しに向けて意見表明を求められ、社内の BCP データを整理する締切まで残り二週間。ここで出した数字が、国の計画にそのまま反映されるかもしれない
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和36年（1961年） 新設：伊勢湾台風（1959年）を契機に災害対策基本法が制定され、中央防災会議の協力要求と勧告の権限が定められた
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- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期
- AI 解説
- 編集部による整理 · 条文の原文ではありません AI 解説は条文の原文をもとにモデルが生成し、確認手順を経たものです。理解の補助であり、法的効力は公式の原文が基準です。